さあ！諸君！捕鯨問題だ！

また始まったね。悪い癖（苦笑）。

山村社長は、”公益法人化の話題提供”の話はしているけれど、
自社が公益法人になった・・・・とは語っていないんだよ。

そもそも、法的に株式会社が公益法人に”なれない”ことは説明を
したよね。それには抗弁も無かったはずだし。
株式会社はどこまで行っても営利目的の民間法人であり、公益法人
では無いんだよね。

>ＪＴやＮＴＴがいつから
>「株式は（役員保有分以外）100％公益法人が保有する会社」に
>なったんだい？

そのご発言からすると、ｒ君の”公益法人か否か”の判断基準は
国の株式保有率が100％か否か・・・ということなんだろうね。

でも、そんなキマリはない。

足利や長銀は破綻当時全株式を国が保有する株式会社であった
けれども、彼らが銀行再建の途上で営利を否定されたことは
ないし、公益法人であったこともない。

現在の”正しいキマリ”では・・・
公益法人か否かは、株式の持ち合い比率には関係しない。
その分かれ目は”現行法では”民法３４条の規程に基づいている。