Re: 鯨肉 北欧2国から日本に輸出
投稿者: crawlingchaos_g 投稿日時: 2008/06/08 00:41 投稿番号: [25260 / 62227]
日刊水産経済新聞
http://www.suikei.co.jp/newsfile/NFindex.htm
◆ アイスランド・ノルウェー鯨肉、18年ぶり対日輸出実現か〜IWC会議正常化を意識〜
外電によると、アイスランドとノルウェーは18年ぶりに対日鯨肉輸出を再開した。
アイスランドの捕鯨会社社長K・ロフトソン氏が発表したところによると、アイスランドが2006年に再開した商業捕鯨で捕獲されたナガスクジラの肉60トンおよびノルウェーのミンク鯨肉5トンが2週間前に日本に向け出荷されたという。
ロフトソン氏は「日本・ノルウェー・アイスランドの3国が、科学的にも法的にも合法正当な取引開始に協力することに大きな意義がある」と語っている。
今月23日から、チリでは「海洋資源の持続可能な管理と利用」を目的にしながら機能不全に陥っているIWCを正常化する試みがホガーース議長(米国代表)のイニシアティブで始まるため、同会議の正常化を意識したものともみられる。
・日本政府 通関申請は未確認
駐日アイスランド大使館でも輸出情報はつかんでいるが、「両国の輸出入産業関係者の間のテストケースで、政府機関は全く関与する立場にない。しかし、成り行きについては注意深くみていく必要がある」(オスカーソン大使)とコメント。
一方、水産庁では今回の輸入鯨肉について「情報は未確認で、また輸入申請などもない」ため、事実確認がされていない状況。輸入に際してはDNA検査、食品検査などが行われることになっており、原産地証明など経済産業省の承認が必要で、いずれにせよ通関には多少の時間がかかるとみられる。
しかし、一般に輸入に関する障壁とみられるCITES(ワシントン条約)についてはノルウェー、アイスランド、日本ともに(科学的根拠のない絶滅危惧〈ぐ〉種であるとして禁輸指定に)「留保」しており、また、3か国ともIWC加盟国であるため、法的障壁はない。
ノルウェーのミンク鯨肉についてはプラバー(皮部分)でダイオキシン汚染などが問題となったことがあるので、食品検査は厳格に行われることになるだろう。
ノルウェーのミンククジラは異議申し立て下の商業捕鯨であり、科学的知見についてはIWCの科学委員会のRMP(順応的捕獲枠)が出されている。
一方のアイスランドは、92年にIWCを脱退、01年に「商業捕鯨モラトリアムに留保条件をつけて」再加入、01−02年の投票権停止状況を経て、03年からの本格復帰と同時に調査捕鯨を再開(05年まで)、06年からはノルウェー同様IWC科学委の審査を経て、商業捕鯨としての捕獲枠を得て捕鯨を再開。今回のナガス鯨肉60トンは06年に獲られた7頭からとられたもの。
両国とも捕獲枠は原住民生存捕鯨同様、5年に1回、IWCで審査承認されたうえで、自国政府から発給される。
これに先立つ5月20日、アイスランドでは今年の捕鯨シーズンに向け、40頭のミンククジラ枠が政府から発給された。ノルウェー政府の発給枠は昨年同様、1052頭となっている。
鯨肉輸入のニュースに、調査捕鯨の副産物を受託販売している共同船舶では「輸入されたかどうか把握していないが、捕鯨問題では共同歩調をとってきた同盟国からの輸入は、欧州にも鯨肉が普通の食べ物の国があるという証(あかし)になるので、政府による正式輸入が確認されたうえで、販売についても協力要請があれば対応したい」(鶴本多次郎常務)という。
http://www.suikei.co.jp/newsfile/NFindex.htm
◆ アイスランド・ノルウェー鯨肉、18年ぶり対日輸出実現か〜IWC会議正常化を意識〜
外電によると、アイスランドとノルウェーは18年ぶりに対日鯨肉輸出を再開した。
アイスランドの捕鯨会社社長K・ロフトソン氏が発表したところによると、アイスランドが2006年に再開した商業捕鯨で捕獲されたナガスクジラの肉60トンおよびノルウェーのミンク鯨肉5トンが2週間前に日本に向け出荷されたという。
ロフトソン氏は「日本・ノルウェー・アイスランドの3国が、科学的にも法的にも合法正当な取引開始に協力することに大きな意義がある」と語っている。
今月23日から、チリでは「海洋資源の持続可能な管理と利用」を目的にしながら機能不全に陥っているIWCを正常化する試みがホガーース議長(米国代表)のイニシアティブで始まるため、同会議の正常化を意識したものともみられる。
・日本政府 通関申請は未確認
駐日アイスランド大使館でも輸出情報はつかんでいるが、「両国の輸出入産業関係者の間のテストケースで、政府機関は全く関与する立場にない。しかし、成り行きについては注意深くみていく必要がある」(オスカーソン大使)とコメント。
一方、水産庁では今回の輸入鯨肉について「情報は未確認で、また輸入申請などもない」ため、事実確認がされていない状況。輸入に際してはDNA検査、食品検査などが行われることになっており、原産地証明など経済産業省の承認が必要で、いずれにせよ通関には多少の時間がかかるとみられる。
しかし、一般に輸入に関する障壁とみられるCITES(ワシントン条約)についてはノルウェー、アイスランド、日本ともに(科学的根拠のない絶滅危惧〈ぐ〉種であるとして禁輸指定に)「留保」しており、また、3か国ともIWC加盟国であるため、法的障壁はない。
ノルウェーのミンク鯨肉についてはプラバー(皮部分)でダイオキシン汚染などが問題となったことがあるので、食品検査は厳格に行われることになるだろう。
ノルウェーのミンククジラは異議申し立て下の商業捕鯨であり、科学的知見についてはIWCの科学委員会のRMP(順応的捕獲枠)が出されている。
一方のアイスランドは、92年にIWCを脱退、01年に「商業捕鯨モラトリアムに留保条件をつけて」再加入、01−02年の投票権停止状況を経て、03年からの本格復帰と同時に調査捕鯨を再開(05年まで)、06年からはノルウェー同様IWC科学委の審査を経て、商業捕鯨としての捕獲枠を得て捕鯨を再開。今回のナガス鯨肉60トンは06年に獲られた7頭からとられたもの。
両国とも捕獲枠は原住民生存捕鯨同様、5年に1回、IWCで審査承認されたうえで、自国政府から発給される。
これに先立つ5月20日、アイスランドでは今年の捕鯨シーズンに向け、40頭のミンククジラ枠が政府から発給された。ノルウェー政府の発給枠は昨年同様、1052頭となっている。
鯨肉輸入のニュースに、調査捕鯨の副産物を受託販売している共同船舶では「輸入されたかどうか把握していないが、捕鯨問題では共同歩調をとってきた同盟国からの輸入は、欧州にも鯨肉が普通の食べ物の国があるという証(あかし)になるので、政府による正式輸入が確認されたうえで、販売についても協力要請があれば対応したい」(鶴本多次郎常務)という。
これは メッセージ 25205 (r13812 さん)への返信です.
固定リンク:https://yarchive.emmanuelc.dix.asia/1834578/a45a4a2a1aabdt7afa1aaja7dfldbja4c0a1aa_1/25260.html