さあ！諸君！捕鯨問題だ！

○主濱了君
　 まさに今大臣のおっしゃった違法な行為というふうなことだと思います。私どもの今朝行いました部門会議の中では、これはテロ行為である、あるいは違法な行為であると、こういう厳しい判断でございました。いずれ断固たる措置、あるいは的確な対応をお願いしたいというふうに、こう思います。私は、今日お話ししたいのはこういうテーマではないので、先に進ませていただきます。
　 実力を伴った妨害行為の対象になりました調査捕鯨の内容について、今日はお伺いをしたいと思っております。
　 この調査捕鯨の調査目的、そして調査主体、調査の場所、調査の項目、それから調査の経費、特にこの経費につきましては国の資金が入っているかどうか、この辺具体的に御説明をいただきたいと思います。

○政府参考人（山田修路君）
　 鯨類捕獲調査、これは大臣から先ほどお話をいたしましたように、国際捕鯨取締条約の規定に基づいて政府が発給する許可の下で行われておりまして、具体的には財団法人の日本鯨類研究所が南極海及び北西太平洋において実施をしております。
　 調査の目的としましては、これも先ほど大臣からちょっとお話がありましたけれども、鯨の資源管理に必要な科学的な情報の収集、あるいは鯨類と漁業との競合の解明による新たな資源管理体制の構築などを目的としております。
　 具体的な調査項目ですけれども、生物学的データを収集するということで、鯨類の年齢や妊娠の有無など各種のサンプルの採取を行うということのほかに、胃の中の内容物を調査することによりまして、食性やえさの嗜好性に関するデータも収集をしております。
　 この調査の経費でございますが、年間約六十億円でございまして、この経費の大半は捕獲調査によって得られました鯨、この副産物であります鯨の肉の販売収益で充当されておりますけれども、調査の確実な実施という観点から、政府も約五億円の支援を行っているという状況でございます。

○主濱了君
　 五億円程度支出しているということでございますが、この調査捕鯨の結果報告書、私、一部見させていただきました。この報告書は、調査の都度、国に対して報告がなされているんでしょうか、確認したいと思います。

○政府参考人（山田修路君）
　 調査報告書につきましては、調査の都度、国に対して報告がなされております。