さあ！諸君！捕鯨問題だ！

○若林国務大臣
　 委員が捕鯨について、世界で反捕鯨国と捕鯨を認めていこうという国との対立から出てくる摩擦的なことを大変心配しておられるわけでございます。
　 今、調査捕鯨と沿岸におきます先住民の捕鯨などとは趣旨の違うものだというお話がありました。しかし、いずれにしましても、我が国としては、将来の世界全体の人口増が見込まれているというようなことを念頭に置きながら、食料を確保していく上には、陸上だけでなく、地球の四分の三を占める広大な海洋の生物資源が有効に利用されるということを確保していく必要があると考えておりまして、このような観点から、鯨類の資源を適切に管理、利用していく必要があると思います。
　 そこで、商業捕鯨は今停止をしているわけでございますが、その再開に向けた必要な情報を得るための、国際条約に基づきまして行う公海上の適切な捕鯨調査というのは今後とも実施をしていく必要があると考えており、この捕鯨、鯨からくるたんぱく源などについても、将来の地球規模におきますたんぱく源の不安といったようなことも念頭に置きながら、このことを大切な我が国の食料資源のための調査と位置づけて、しっかりやっていかなきゃいけないと思っております。

○小平委員
　 今大臣から、調査捕鯨は今後とも継続していく、そういうお考えはお聞きいたしました。
　 問題は、実際問題としてことしの冬から調査が十分に円滑に実施できるかという点だと思います。今回はこのような妨害がありましたので、調査も計画の半分しか実施できず、それによって費用もかかり、また結果的に収益も大幅に減りまして、さらに身体の危険すら感じざるを得ない、こういう状況の中で深刻な問題に今直面いたしております。
　 私は、安心して充実した調査が行われるように環境を整備するのはまさしく政府の責任であって、十分な予算措置を講じる必要があると考えます。捕鯨の存続は、日本全体の経済や社会から見ると小さな事象かもしれません。それであるからこそ、国際法的にも科学的にも正しい日本政府の主張が、大国による圧力やテロ行為に屈して、一歩でも引いた、あるいは見捨てたとなると、日本という国の名誉とありようが損なわれると思います。
　 鯨資源の利用は、国土を海に囲まれている我が民族が水産資源を利用して食料を確保していくという原理原則を守ることにもつながることであります。また、私たちと同じ立場にある世界の国々や民族に対する水産先進国日本の責任でもあると思います。
　 この国には、世界も含めて、反捕鯨もいろいろあります。しかし、ホエールイーティングとホエールウオッチング、これは私は両立できると確信しておりますし、また、それぞれその国の文化があります。これは我が国の大事な伝統的な食文化ですね。
　 そういうことをきちんと踏まえて、大臣におかれては、日本という国の生き方の基本にかかわる問題としてこれをとらえていただきまして、この国をリードする政治家として、また閣僚として、内閣一体となって毅然としてこの捕鯨問題に対処されますよう強く要望いたします。最後にこの決意をお伺いいたしたいと思います。
　 あわせて、突然ですけれども、委員長、また自民党を含めて各理事の皆さんも検討いただきたいのでありますが、当委員会としても、全会一致で、このような理不尽な不法な行為に対し断固糾弾する、そういう委員会決議をされてはどうかと要望したいのですが、岩永さん、委員長、今後理事会でも……（発言する者あり）きょうはいいです。きょうはいいですけれども、冒頭申し上げたようになかなか一般質疑も余りありませんので、私はこの機会に御提案しますので、後ほど委員長のもとで御検討いただきたいと思います。
　 それでは、大臣にお答えいただきます。