さあ！諸君！捕鯨問題だ！

異議申し立てを撤回したくせに

それをいまさらになって

『商業捕鯨一時中止決定は条約違反だ！商業捕鯨の再開を！』などと

業界側は盛んにプロパガンダを行っております。


その商業捕鯨一時中止決定当時日本は

●『捕鯨問題に関係なく、ゆくゆくは米国２００海里内対日漁獲割当が０になるだろう』

ということをちゃんと認識していたのですから

もし商業捕鯨を本気で死守したかったのであれば

それは可能であったのであります。