さあ！諸君！捕鯨問題だ！

http://plaza.rakuten.co.jp/kenkou200502/diary/200711130001

捕鯨再開
豪で反対運動

　 日本が南極海で今年末から来年初めにかけて、ザトウクジ．７回の捕獲を四十数年ぶりに再開するのを前に、オーストラリアで反対運動が広がっている。１１月２４日投票の総選挙で優位に立つ最大野党・労働党は反捕鯨で強硬な立場だけに、政権交代が実現すれば、日本に厳しい態度で臨むのは必至だ。（シドニー新居益、写真も）

労働党政権なら強硬策も

　 シドニーの沖約２０キロ。ザトウクジラが一瞬、ギザギザのついた尾ひれを見せると、クジラウオッチングの観光船に乗った約１００人から歓声が上がった。ガイドのシェーン・オースティンさん（３４）は「ザトウクジラは今年から日本に捕獲される。反対の陳情書に署名しよう」と呼びかけ、多くの観光客が応じた。

　 シドニー沖では１１月半ばまで、南極海を目指し移動中の様々なクジラを見ることができる。中でもザトウクジラは海面上で観察しやすく、最も人気がある。豪環境省によると、クジラ・イルカウオッチングは豪州全体で年間約３００億円（２００３年時点）の経済効果があり、年１５％の割合で成長している。

　 民間活動団体「国際動物福祉基金」（ＩＦＡＷ）はユニークな抗議活動を展開。クジラの尾ひれの形や色の違いから近海の３０００頭を個体識別した研究者のデータベースに基づき、個別のザトウクジラとの”養子縁組”をクジラが現れる沿岸各市に呼びかけている。ザトウクジラを各市のマスコットにし、「日本への抗議の象徴」（事務局長のミック・マーカンタイルさん）にする狙いだ。

　 目標は、日本が今回捕獲する予定の５０頭分で、すでに４９市が応じたという。シドニー郊外のモスマン市では、縁組したクジラの絵を子供たちが描き、市庁舎正面に飾っている。

　 豪州は元々、捕鯨国だったが、捕鯨産業の衰退に伴い、クジラを特別視する見方が台頭している。豪州研究所のハミルトン所長は「現在は環境問題のシンボルだけでなく、『自然』や『自由』を象徴する神聖な存在だ」と指摘する。

　 豪州の与野党は「反捕鯨」でー致している。ただ、ハワード政権が日本との関係を重視し、「主張を抑制してきた」（外交筋）のに対し、労働党は環境保護団休により近い。同党のラッド党首はかつて、海軍艦船を派遣して日本の捕鯨を監視するとの発言を報じられたこともある。

　 ザトウクジラ 　 乱獲により１９６０年代に激減し、日本は捕獲を中止。最近は個体数の増加が報告されている。日本政府は第２期南極海鯨類捕獲調査計画の一環として２００７年以降、年間５０頭を捕獲する。日本の捕鯨船団は通常、１１月に出港し、１２月′〉翌年３月に南極海で操業する。

　 クジラを食糧資源と位置づける日本は、科学的な情報収集のため国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）が認める「調査捕鯨」を続けながら、ＩＷＣが禁止する「商業捕鯨」の再開を目指す。水産庁資源管理部の森下丈二・漁業交渉官（５０）は「豪州などは１頭たりとも殺すことはできないという立場のため、日本との間で交渉が成り立たない」と話している。日豪関係筋は「豪州側が名前まで付けて慕っているクジラを日本が捕獲したら、豪州の世論はどう反応するだろうか経済、安保など順調な両国関係の中で捕鯨問題は最大のトゲだ」と懸念する。


　 オーストラリアとは、動物に対する考えが異なる。ザトウクジラは海における大量の魚等を捕獲し頂点に位置する。彼らも増えすぎると、生態系を乱すことになる。乱獲は避けなければいけないが、人類が生存する為には食糧資源として活用することも必要である。


(読売新聞 2007.11.13.)