さあ！諸君！捕鯨問題だ！

>本来「ＡＢＣ」というものは漁業者の御意向からは
>完全に独立されたものでなくてはならないってことだ。

日本の制度では違うんですよ。
”米国式だけが正しい”わけではありません。
日・米どちらが優れているとか劣っている・・・とかいう問題ではない。

では、ご持論の通りkujira7君が「米国式」をさらに純粋に支持するとしましょうか・・・その場合、数値の振れがマイナス目に出た時点で、即、漁獲不能になるケースが多々発生します。
純粋に科学的要素だけに従うのだから、「不可」に例外はありませんよね？。

その場合、君は漁業者をただ切り捨てるのでしょうか？
君には魚や鯨に注ぐ愛はあっても、人間向けには無いのでしょうか？。

ABC＜TAC≠即枯渇です。回復は確かに遅れますがね・・・。

それを踏まえて、かつ他に有効な解決法も未開発であり、即枯渇のリスク度合いが捕獲を禁ずるまでには至らないからこそ、現実的解決策として社会経済的要素の介入を容認する制度なんですよ。

米国式の純粋解釈なら、そりゃあ楽ですよ・・・・経営者もね。
操業出来ない時は簡単に解雇すればいいんで。
そういう雇用体系に日本も変わるべきだ・・・というのでしょうか？。

しかし、アメリカの漁業は小規模であり、漁業従事者は４万人に満たない。
片や日本は23万人。
単純に考えても、「日雇い」に移行してしまうと日本は漁業従事者への失業対策費をアメリカの少なくとも５倍は見積もらなければならない。彼らの養う家族の事を考えるなら、さらに必要でしょうね。

そのデメリットと資源の枯渇リスクを対比して、過剰捕獲を短期的に容認することを勘案し判断を下すのが現在の日本で決められた漁業政策ですよ。

ＴＡＣもＡＢＣもこれら”漁業政策”の一環として行われているものであり、”環境省”の管轄で行われる”自然保護”とは違うということを”スリカエ”てはいけないよ。