さあ！諸君！捕鯨問題だ！

どこが”詳しい”内容なの？。
そういうのは「意訳」って言うんだけど。要約にすらなってないぞ。

>漁獲可能量（ＴＡＣ）・・漁業者の「獲らせろゴルァ！」に基づく捕獲枠ｗ

正しく要約をするならば「日本版ＴＡＣ」は、資源評価報告（ABCをふくむ）にそれぞれの魚種に絡む経営、社会要因を変動要素として加え漁獲可能な具体量を決めるもの。

>生物学的許容漁獲量（ＡＢＣ）・・水研？の研究者がこれならば資源を継続的に利用できるであろうと考え出された捕獲枠

違います。
正しい要約をするなら、ＡＢＣは多くのシュミレーションの中から生物学的漁獲可能量の最適値を科学的に算出する方法であり、専門家のコンセンサスを形成する。これはＴＡＣ判断の基礎になるもの。
http://abchan.job.affrc.go.jp/system/flow.html

>●ところが日本の場合このＡＢＣ会議においてさえ漁業者の
>ご意向が働く、つまり「科学の独立性」への侵害というわけだ。
>純粋に科学的でなければならないのにそれに漁業者が介入する。

これも理解が違う。
正しくは、ＡＢＣは資源回復目標（主に回復までの年数）を決め、その目標を達成する値として算出に至るものだ。
しかし、資源回復目標は単純に生態学的な側面からだけでは決定できない。
なぜなら、その算出には、社会経済学的な面からの考慮(収益と持続的経営の維持)が不可欠であり、運用管理では漁業経営者の合意が欠かせない。
この意味で「独立性の侵害」に当る行為ではないことは明白だ。

また、生態系は不確実・非定常・複雑であるため、ある固定的な管理方策のもとで確定的な将来予測ができるわけではない。
その将来予測には常に不確実性が伴うため、目標達成する確率（つまりは、失敗リスクの程度）を評価し、利害関係者と合意する必要がある。
この利害調整を行う必要上、結果的にＡＢＣに水産科学者以外の当事者介在が必要であると、日本の制度では位置付けられている。

もちろん、水産学者は嫌だろう・・・自分の研究範囲以外のファクタを挿入されるわけだから。

しかし、管理目標を純科学的要素に固定してしまうと、自然変動で日本型雇用制度は破綻する。大量の一時失業者とその失業保険支給増額、莫大な再雇用経費、生活保護関連費用を是とするなら、日本版ＴＡＣ/ＡＢＣの関連法制度を改訂するべきだろうが、研究者からの異論がある位で、改変が生むであろう漁業危機対応への具体策が何も論じられていない現状では、無理である・・・ということだ。

先にも述べた様に、まず「代案を出せ」ということだ。