さあ！諸君！捕鯨問題だ！

自民第４区支部 　 補助金団体から献金

2007年10月01日

日本鰹鮪漁業協同組合連合会からの献金が記載されている０５年の政治資金収支報告書

　 自民党を離党した玉沢徳一郎・元農水相が代表を務めていた自民党県第４選挙区支部の政治資金収支報告書に、国庫補助金を受けている複数の団体からの献金が記載されていることが分かった。政治資金規正法は、国の補助金を受けている団体からの献金を禁じている。朝日新聞社の指摘を受け、玉沢氏事務所は「記載上のミス」として週明けにも訂正する方針だ。ただ、献金した団体と玉沢氏側の言い分が食い違う部分もあり、不自然な点を残している。

　 ０５年の収支報告書には、当時少なくとも４千万円以上の国庫補助金を受けていた日本鰹鮪漁業協同組合連合会（東京都）から、総選挙直前に１００万円の献金があったと記載されている。

　 連合会は献金のおよそ半年後、債務超過状態を改善できずに解散。収支報告書上は、債務超過状態にもかかわらず献金したことになっている。

　 連合会は現在、清算団体となっており、「日本かつお・まぐろ漁業協同株式会社」が清算業務を引き継いでいる。同社は「水産庁ＯＢだった当時のトップが個人として献金した。それを団体からの献金として、間違えたのではないか」と説明している。

　 当時の連合会長の石川賢広氏も朝日新聞社の取材に対し、「私は水産庁の次長だったので、玉沢氏とは顔見知り。総選挙の時に資金繰りで苦労していると聞き、選挙戦初日に盛岡の事務所まで現金を届けに行った」と話した。

　 しかし、玉沢氏の仲谷俊郎秘書はこの献金について「パーティー券代だったものを団体献金と記載していた」と話し、両者の言い分が食い違う。献金を受けた日付も、収支報告書の記載と石川氏の話は一致しない。



　 また０３年の収支報告書にも、総選挙期間中に、毎年５億円程度の国庫補助金を受けている日本鯨類研究所（東京都）から３０万円の献金を受けた記載があった。

　 研究所は水産庁ＯＢらが理事長や専務理事らに名を連ねる財団法人。研究所の中山博文専務理事は「当研究所の活動をご理解いただいている国会議員に、パーティー券で協力している。玉沢氏への金も、玉沢氏から要請があってパーティー券を買ったもので、団体献金ではない」としている。

　 玉沢氏以外のパーティー券購入議員については「無用の憶測を呼ぶ」（中山専務理事）として明らかにしていない。



　 他にも、農業関係の補助金を受けている全国農業会議所（東京都）などから献金を受けたという記載がある。

　 仲谷氏は「同様の『団体献金』と記載されているケースも含め、訂正は８〜９件程度になると思う。しかし、これらはいずれもパーティー券代金であり、すべて記載上のミスだ」としている。



　 ◆政治資金問題に詳しい日本大学の岩井奉信教授（政治学）の話◆

　 指摘を受けた後に「実は個人献金でした」と言い張ればそれで通ってしまうことや、実質は資金協力なのに「パーティー券だから良い」というのはおかしい。そうした「抜け道」をふさぐため、税金が入る団体には情報公開や説明責任を義務づけ、厳しい監査をする制度が必要だ。


◇献金の質的制限◇

　 政治資金規正法では、国から補助金や負担金、利子補給金などの交付を受けている会社・法人が政治活動に関する献金をすることを禁止している。補助金を受ける「特別な関係」を維持・強化する手段として、政治家への不明朗な献金が行われる恐れがあるためだ。同時に、違法な献金であることを知りながら受け取ることも禁止されている。

http://mytown.asahi.com/iwate/news.php?k_id=03000000710010001