さあ！諸君！捕鯨問題だ！

ネット上での”祭り”が広がれば広がるほど、太地産の鯨肉のブランドイメージが低下することは、十分に予見される事態だ。

当の太地町は、もう少し対外イメージ戦を考えた方が良いと思うが。
良いコンサルは居ないものだろうか・・・。


太地町の純生産は年間約４０億であり、その４分の１を全町民世帯の１０％に当る漁業従事者154世帯(総世帯数1498世帯)が産み出している。

そして、年間漁獲高の凡そ13％が鯨なので、大雑把に言って年１億円程度の生産高が推計される・・・これは太地町の農業生産の約３年分にも相当する。

ということは、その町への「功労度合い」から言っても、漁業者の発言権がもっと町政で重視されてしかるべきではないのかと疑問を感じてしまうが、世帯数から見ても残りの「非漁業関係者」が員数的には多数派を占めている現状は、その様な配慮を許さなくなっているのだろう。

結局、商業捕鯨の禁止は、当然の様に捕鯨従事者の極端な地位低下を招いた事は現在の町政を見ても明らかであるが、全農業生産の数倍の生産を達成し町に貢献しているであろう立場の捕鯨従事者らが「毒の提供者」や「不要施設の推進者」の様に不当な罵倒を受け、その不当な扱いを多くの町民が「当然」として受け入れる・・・もしくは「無関心」を示す様な状況にでもなれば、捕鯨の町が過去になるのも遠い将来の話では無いだろう。

日本政府の決断が急がれる事情は、太地の現状からも見て取れる。