さあ！諸君！捕鯨問題だ！

するその姿勢は相も変わらず。


この官僚さんたちは一般消費者の“不安”というもんが理解できないらしい・・。


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ＢＳＥ検査、２０カ月以下中止要請 　 厚労省 　 都道府県に文書（09/12 08:38）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/agriculture/48918.html

厚生労働省が、国産牛の牛海綿状脳症（ＢＳＥ）全頭検査のうち、生後二十カ月以下の牛に対する全額補助を二○○八年七月末で打ち切ることに関連して、地方自治体独自の全頭検査を継続しないよう求める文書を都道府県などに送っていたことが十一日、分かった。地域によっては補助継続を要請したり、自治体に全頭検査継続を求める声がある中、国の判断の一方的な押し付けとも受け取れる文書送付は、食の安全確保の観点から今後議論を呼ぶ可能性もある。

　 厚労省は文書で「各地方自治体で生後二十カ月以下の牛に対するＢＳＥ検査の扱いに齟齬（そご）が生じることは、かえって消費者の不安と生産・流通の現場における混乱が生じるおそれがある」と説明、「全自治体で○八年七月末をもって一斉に終了することが重要」と呼びかけた。要請について同省は「全国的に統一した対応が消費者、流通業者のためにも望ましい」（医薬食品局食品安全部）と話している。

　 高橋はるみ知事は八月三十一日の記者会見で、国に対し補助継続を求める考えを示す一方、補助が打ち切られた場合、独自に検査を継続するかどうかについては明言を避けている。保健福祉部は厚労省の文書について「食品安全委員会のリスク評価に基づくものだと理解している」とした上で、検査を継続するかについては「道民の意見や道議会の議論を踏まえて決めたい」としている。

　 厚労省によると、補助終了後も数県が二十カ月以下の全頭検査の継続を検討しているという。

　 ＮＰＯ法人北海道食の自給ネットワーク（札幌）の大熊久美子事務局長は「消費者の不安をくんだ都道府県の取り組みに対し、国が『やめろ』と言う筋合いはどこにもない」と批判。

　 食の安全に取り組む北海道消費生活コンサルタントクラブ（札幌）の長谷川しづ代表は「国が全額補助を打ち切ること自体おかしい。食糧基地・北海道の信頼を守るため、道は独自でも検査を続けるべきだ」と求めた。

　 また、ＮＰＯ法人健康・食生活改善ネットワーク（札幌）の加藤紘一代表は「国産牛への信頼は回復しつつあり、全頭検査の表示の有無だけで消費者が一方に流れることもない。それよりも消費者の選択機会を奪うような厚労省の消極姿勢は問題だ」と指摘した。