さあ！諸君！捕鯨問題だ！

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［毎日新聞６月２４日］ ( 2003-06-24-03:00 )

水産庁の「座礁鯨類処理問題検討委員会」（座長＝小野征一郎近畿大教授）は２３日、大型鯨（マッコウクジラやミンククジラなどヒゲクジラ類）が生きたまま海岸に打ち上げられ座礁した場合、食用や工芸品原料などの資源として利用を認める中間報告を固めた。現在は農水省令と水産庁長官通知で利用を禁止し、生きていれば海に戻し、死んでいれば焼却か埋却するよう規定しているが、「救出に危険が伴ううえ、費用負担が大きい」として、資源利用を容認することにした。
　 食用利用には鮮度の観点から安楽死が前提となるため、反捕鯨国・団体の反発を招きそうだ。

　 大型鯨は国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）の捕獲規制対象種。水産庁は０１年７月、魚の定置網にたまたま混獲された場合は資源利用を認めたが、座礁鯨の利用は全面禁止していた。日本国内での座礁鯨は増加傾向にあり、０２年は２７３頭（うち大型鯨は４１頭）にのぼった。

　 ０２年１月、鹿児島県大浦町の海岸にマッコウクジラ１４頭が座礁し、クレーン移動やダイバーの人件費など約６２００万円の処理費用がかかった。このため、「食肉や皮、尾、歯を有効利用して費用に充てるべきだ」との意見が強まったことも、今回の方針転換に影響を与えた。大浦町の場合は、１３頭が死亡し、救出作業の難しさも浮き彫りになった。

　 今回の中間報告では、救出作業が人命の危険を伴うなど困難と判断される場合、「致死処理（安楽死）も検討」すべきだと指摘。判定に正確さを期すため専門家の委員会が救出可能かどうかを判断する枠組みや、食用利用する場合の安全性判断の手順を年内をめどに詰める方針だ。

　 座礁鯨の資源利用による売り上げは、地方自治体の座礁処理経費に使うことを条件とする方向で検討している。密漁を防ぐため、座礁鯨の資源利用の際は、ＤＮＡ分析・登録を義務づけることも検討する。【上田宏明】

［毎日新聞６月２４日］ ( 2003-06-24-03:00 )