さあ！諸君！捕鯨問題だ！

2007年8月12日(日)

ＩＷＣ捕鯨全面禁止絶対反対太地町連絡協議会

　 ＩＷＣ捕鯨全面禁止絶対反対太地町連絡協議会（以下ＩＷＣ協議会）はＩＷＣ捕鯨全面禁止に反対し、捕鯨存続運動を促進するために会員相互の連携を計ることを目的とし昭和５７年７月１日に立ち上げた協議会です。主な会員は町議会議長、副議長、漁協組合長、捕鯨ＯＢ会々長等捕鯨関係者や町内各種団体です。

ＩＷＣ協議会はこの３年間で町から合計３５０万円にのぼる助成金を受けていて去年は三原勝利会長（町議会議長）が約１１５万円でセントキッツ・ネービスのＩＷＣ総会へ参加しました。今年は三原勝利会長と小関洋治前県教育長（協議会の会員にあらず）の２人が約１６６万円（内訳１名分 　 飛行機代６５３，３３０円 　 ホテル代１３３，８１４万円 　 日当４３，９００円の計１名分約８３万円＝議会の説明では１名分４８万円と言うことでした。）を使いアラスカの第５９回ＩＷＣ総会に行ってきました。
　 ２年間の旅費の合計が２８１万円にもなります。ＩＷＣ協議会には決算書がないということです。ということは去年の旅費は監事の監査も受けていないことになります。これは会則（決算及び監査）第１６条＝この会の会計は、毎年５月３１日に決算して、監事の監査を受けなければならないという条項に違反しているということになります。これは罪にはならないのでしょうか。私たちが開示請求をしなかったらこれらのこともわかりませんでした。

‘07/05/27の紀伊民報による小関洋治前教育長については、町が「鯨肉の給食の普及などクジラ文化の継承に尽力している」として参加を求めた。とあります。町が参加を求めたというのになぜＩＷＣ協議会のお金を使うのでしょうか。それを誰が決めたのでしょうか。
ＩＷＣ協議会は今まで総会を開いたことがないということなので役員会で決めたのでしょうか。もし会長だけで決めたのならＩＷＣ協議会を会長が私物化しているということになります。
　 民間を仮定して考えてみましょう。民間の、例えば建設会社が退職した公務員（建設に関係した部局におった）を自分の会社に対してよくやってくれたといって退職後に海外へ渡航する旅費を出したらどうなるでしょうか。このようなことが許されるわけがありません。


作成者 美熊野政経塾 : 2007年8月12日(日) 12:55 [ コメント : 0]

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