さあ！諸君！捕鯨問題だ！

県教委が学校給食に鯨肉あっせん（長崎）

捕鯨の賛否をめぐる国際的な論争が続く中、県教委は十六日までに、学校給食への鯨肉の活用を促す“依頼文”を各市町村教委などに送付した。捕鯨推進派が歓迎する一方、反捕鯨の立場を取る環境保護団体からは反発の声も上がっている。

　 県教委体育保健課によると、文書は今月十日付で、学校給食を実施する七十三市町村教委や定時制、盲学校など十三の県立学校などに送った。

　 「依頼文」は児童、生徒に本県にゆかりの深い捕鯨文化を紹介し、鯨肉を使った料理を体験してもらうのが目的。日本鯨類研究所（東京）からの購入価格は「一キロ六百円前後」と通常の五分の一程度に設定。希望する市町村などは六月中旬までに予定数量などを申し込むよう求めている。

　 同研究所によると、給食用に利用される鯨肉は南極海の調査捕鯨で得た鯨肉（年間五百トン前後）のうち、年間四十―五十トン程度。自治体などからの依頼で「公益用」として優先配分している。

　 県内で現在、給食に鯨肉を提供しているのは五島有川町だけ。年三回、同町内の小、中学校で竜田揚げやあえ物などにして出している。西彼時津町教委は年内にも、鯨肉を給食メニューに加える方向で検討している。

　 「依頼文」について、鯨肉流通業者らでつくる九州・山口鯨協議会の日野浩二副会長は「いいニュース。若い人たちにクジラを食べてもらい、伝統的な食文化を受け継いでほしい」と歓迎。

　 一方、環境保護団体「グリーンピース・ジャパン」（東京）の永沢泉次クジラ担当は「若い人にクジラを食べる習慣はもうない。それを県が市町村にあっせんするのは時代に逆行した行為」と批判している。

(2002.05.17. 長崎新聞)