さあ！諸君！捕鯨問題だ！

http://ika-net.cocolog-nifty.com/blog/2007/06/post_3728.html

いよいよ、日本の小型捕鯨の提案である。森下丈二交渉官が、なかなか感情のこもったプレゼンテーションを行った。いわく、「沿岸小型捕鯨の歴史は、破られた約束の歴史なのです」。
どのように破られたかというと、まず科学委員会も同意しなかったモラトリアムの受け入れで、アメリカからアメリカの排他水域での漁業と捕鯨とどちらを取るかと迫られ、日本政府としては、漁業を選択する以外になかった。
ところが2年後にアメリカは自国200海里での漁業を禁止したので、結局日本は漁業も捕鯨も失うことになった。(確か、このとき、アメリカは沿岸捕鯨だけは残すという選択肢はどうか、と打診したと関係者から聞いたけど？？？)
これが最初の裏切りである。次に、モラトリアムの見直しを1990年にし、捕獲枠を設定するとした、しかし、枠の設定はされなかった。科学委員会は懸命に働き、1992年にRMPが出来上がった。しかし、本会議ではこれを否定し、科学委員会の議長が辞任するということになった。RMSに関しては、昨年作業が停止されてしまった(調査捕鯨がIWCの管理外で行われているのがネック)。
毎年のように沿岸地域社会に同情する決議が採択され、モラトリアムが沿岸地域社会に影響を与えていることを認識しながら本会議は迅速な対応をとらない。人類学者は、これらの地域社会が慣習として、また家族関係もクジラを中心に発達し、料理法や祭事、芸術なども古くから記述されている。生存捕鯨との区別はないと考えている、ひとつの反対される理由として「商業性」があるが、すべての活動は、商業にかかわっている。事実、アラスカでも、クジラヒゲで数千ドルもするバスケットを作って販売している。販売することがいけないのでなく、どんどん商売をするのは結構。日本の沿岸捕鯨も同等の権利がある。今回はこれまでで一番いい提案を持ってきた。今回は、

１．クジラ利用は沿岸地域社会に限る。モラトリアムの解除は求めない。
２．捕獲頭数を示していない、頭数の交渉は委員会の受け入れやすい数で設定する。その分をJARPN IIから差し引き、トータルな数は変わらない。
３．管理面を強化し、国際管理官を受け入れ、空中モニタリングも行う。DNA登録を実施し、100％違法なものがでないようにする。
４．2007年から5年間の実施でその間科学委員会からの助言があれば修正を受け入れる。

これが受け入れられないということは悪いメッセージとなり、結果が不毛であれば「ほかの方法｣を選択する」というもの。