さあ！諸君！捕鯨問題だ！

２. 南極海での調査捕鯨についての非難勧告が決議

総会中に、日本などの捕鯨推進国が投票をボイコットした中、日本の南極海での調査捕鯨について強い避難勧告が賛成40カ国、反対2カ国で可決された。決議された主な理由は以下の通り。

○南極海はクジラ保護区である

○ＩＷＣは何度も締約国に南極保護区で捕獲を伴う調査を行わないように伝えている

○2006年にこの調査捕鯨の評価が日本で行われたが、18年間の調査で、結局１つの目的も完全に満たすことができなかった

○2シーズン前からミンククジラの捕獲数を倍にするだけでなく、ナガスクジラとザトウクジラも捕獲することになった

○ナガスクジラが絶滅危惧種であり、ザトウクジラも系統群によっては減っている系統のクジラを捕獲してしまう可能性がある


３. 新しいクジラ保護国としての中南米ブロック

今回のIWCで目新しいことと言えば、中南米の国々の「クジラの非致死的な利用も資源として認めるべきだ」という主張が認められてきたことだ。

ブラジルとアルゼンチンをはじめとする中南米国では、ホエールウォッチングが重要な産業として確立しつつある。そのため、殺して利用する資源を使う権利が認められていると同様に、殺さないで利用する資源としてのクジラを認め尊重すべきだと主張した。そしてそれを具体的に実行する方法として、南大西洋をクジラ保護区に指定することを提案した。

クジラ保護区の指定には4分の3以上の賛成票が必要だが、39カ国の賛成と29カ国の反対という結果で、提案自身は否決された。しかし、10票の差をつけたことは今後注目されていくべきだろう。


４. ミンククジラの生息数について

日本政府は現在も、南極海のミンククジラが76万頭生息しているとしている。しかし、今年のIWC科学委員会でも、ミンククジラの生息数は不確定事項が多いことが理由で生息数は合意されず、76万頭という数字がIWCの公式見解ではないことと、来年の科学委員会での生息数の合意を目指すことが確認された。


５. 南極での船舶の安全に関して

日本政府とニュージーランド政府が以下の3点を記載した決議案を提出し、全会一致で議決された。

○平和的な抗議をする権利を認めること

○南極での船舶への危険な抗議行動を非難すること

○捕鯨船もふくめた船舶に南極海などの生態系に配慮したそれなりの対策をして航行すること

平和的な抗議活動の権利が改めて今回確認されたが、一方で環境保護団体シーシェパードのような過激な抗議活動に関して、非難する決議が全会一致で採択された。この議論の最中に、日本政府がグリーンピースとシーシェパードの活動を混同するような発言をしたことに対し、ニュージーランド、英国などの政府が抗議し、グリーンピースとシーシェパードの活動の違いが明確にされた。しかし、国際会議の場で、事実と異なること（注２）を日本政府が発言したことに対して、グリーンピースは名誉毀損で訴えることも検討するほか、IWC事務局に対し事実を示したペーパーを提出する予定。

また、この決議では、今年の捕鯨中に火災を起こした日本の捕鯨船にも注意を与えている。南極を航行する船はその海域の生態系が大変貴重なため、事故や油漏れなどを起こさないように最大の配慮をして航行するようにと南極条約が示しているが、現在捕鯨に参加している捕鯨船は、この必要条件をほとんど満たしていない状況を非難したもの。

(注2) 　 南極海で2度目の火災を起こして死者を出した捕鯨母船、日新丸に対するグリーンピースの救援協力を水産庁が会議中に「反捕鯨の宣伝」活動と歪曲したこと。


６. IWCの現代化の必要性

このIWCの総会では、絶滅が宣言された中国のヨウスコウカワイルカについての議論は15分程度、そしてメキシコに生息し、現在もっとも絶滅に近いとされるバータ（ネズミイルカ科、世界最小の鯨類）への対策についても同様の時間が割かれたのみだった。このIWCが設立された1940年代は、確かに捕鯨が鯨類への一番の脅威であった。しかし、現在、鯨類への一番の脅威は捕鯨ではない。例えば、年間30万頭以上の鯨類が魚網にかかることで死亡しているが、IWCではこれらの脅威に対して有効な対策を行えていない。 グリーンピースは、IWCがこのような捕鯨以外の脅威に対しても、効果的な対策をとることができるように、現状にあった国際機関に生まれ変わる必要があると考え、今後もそのためのキャンペーンを続けていく。


特定非営利活動法人グリーンピース・ジャパン
海洋生態系問題担当部長
佐藤潤一


http://www.greenpeace.or.jp/campaign/oceans/press/reports/rd20070607_html >http:/