さあ！諸君！捕鯨問題だ！

わざわざ鯨トピで、K7陣営がみなみまぐろ問題を出してきた理由は、概ね透けて見える。

このみなみまぐろ問題で、日本の密漁と水産庁が意図的黙認・情報隠蔽を行う組織・・・という話が確定するのなら、捕鯨を解禁しても「同じ問題が起きる」と訴える事ができるからだ。
これは、単に水産庁を初め日本の漁政が信用できないから、捕鯨を許可すべきでない・・・という方向に持って行きたいがためのプロパとみるべきだろうが、現実はそれほど甘くは無かった・・・という結末のようで何より（苦笑）。

さて、実際には委員会も述べているように、流通は複雑で、利益狙いの密輸など海外サプライヤの関与も否定できない事から、問題の根は、加熱する需要と高水準にある取引価格から発生する、市場の利権をどう各国に再分配するのか・・・そして、供給量を調整するのは、比較的簡単だが、日本市場に高収益を約束する巨大な潜在需要が存在し続ける中で、密漁や密輸の発生を如何に防止するかの国際的な「管理手順」の確立が急務・・・という事に尽きる。

WWFは今回の騒動の「発起人」でもあるオーストラリアの過剰捕獲をも指摘しているが、まさに魅力的な市場が国際的な過剰捕獲を誘引しているので、管理手順を確立せず単純に供給者のみを叩いたところで闇ルートが増えるだけの話だということが、この状況からも理解できるであろう。
http://www.wwf.or.jp/news/press/2006/p06100502.htm

この問題は、鯨同様、国際的管理規則を確立できるかどうかがキモになるのであり、その管理の下、みなみまぐろ市場が縮小傾向に向かうことから新たな規模拡大が望めない以上、縮小する既存利権の再分配・調整計画をどう構築し関係者に遵守させるかが、よりいっそう大きな意味を持つことになろう。

みなみまぐろ資源の保護が危急であることに異論は無いので、日本がこの問題に責任ある計画を立案すべきであるのは、当然の事であり、政府の留保態度には賛成できない。

が、それに関してK7陣営から証拠提示も無く一方的に日本が「海賊扱い」の断言をされることは異質かつ不法行為的な所業・・・というのが感想だ。