さあ！諸君！捕鯨問題だ！

YES。

ＧＰ側にも告訴・請求権があるのは当たり前の常識論の話だが。それが何か？。

別に、規制する理由も無いので、ＧＰ側が個別案件で損害賠償請求をしたければ実行すれば良いが、これは日本国との訴訟合戦を引き起こすであろう。
その結果、自らがこれまで関わった時効前の全案件・・・調査捕鯨船への「損壊行為」や漁業権侵害も当然ながら俎上にのぼるだけのこと。
証拠の提示も勿論、「非常に厳格に」求められる。

その場合のＧＰは、勝訴と敗訴が混在する結末を迎える可能性が高いが、プラマイして訴訟費用・社会的信用強度を考えても「採算が合う」と本気で思うなら、日本国に対し勝負を掛ければ良いだろう・・・が、どー足掻いても債務超過がオチだとは思うのだが（笑）。

なお、これはIWC決議宣言が認定し今後の使用を禁じた「テロ行為」実行者としての問題とは、あくまで関係の無い話ではある。

天安門との違いについては言及されないままだな・・・（苦笑）。