さあ！諸君！捕鯨問題だ！

Ｑ：えーと具体的にどの国が犯罪者・テロリストとして扱っているのですか？

Ａ：はい。こちら子供相談室です。

質問のお答えですが、「IWCの全会員国家によって認定されている」ことになります。

先のセントクリストファー・ネビスにおけるＩＷＣ総会において採択された、「宣言」は反対者無しの全会員国家による「総意」でした。
したがって、全会員国家はこの宣言どおり、調査捕鯨船などへの危険妨害行為は、例外なく容認しないことで合意したことになります。

GPもSSもその「容認されない」妨害行為を実行している当の当事者であるため、宣言が指し示す規制対象そのものとなります。
また、彼らはその行動中止宣言も修正宣言をも現在に至るも一切していませんので、全会員国家の総意に反する事を承知の上で、規制対象に当る妨害行動の意思継続中・・・というステイタスになります。

ごく一部には、このGPらの行為は、宣言が指す危険行為に当らない・・・とする怪電波意見もありますが、この宣言自体の背景が、GPをテロ指定する日本が決議起案した「ＧＰの危険妨害行為に対する動議」を包括する代案として作成されているため、GPやSS以外に具体的に該当する妨害の当事者は居らず、それは当てはまりません。

また、総意に反する威力示威行為を意図的にするという様な社会秩序に挑戦する反社会行為は「テロ犯罪」と呼ばれますので、GP・SSと言った組織が彼らの行動原理を改めない限りは、「テロ組織」であり、会員国家からはその様に断定されることになります。

もちろん、宣言には「罰則規定」が具体的にある訳ではないので、各会員国家が「総意に違反する事例」を具体的に把握した場合や、今後もそれを引き起こすであろうGPやSSに対して、どう処断をするかは各々の「裁量の範囲」の問題ですが、反捕鯨国ですら「容認できない」と認めた事を反故にして逆に擁護したりする事は、もはや公には出来ない事の筈ですね（笑）。

よって、ＧＰやＳＳは余程今後の行動を慎重に処さねば、反捕鯨国の当局からですら、法的制裁処置を受けうる可能性が非常に高くなりました。