さあ！諸君！捕鯨問題だ！

日本政府がみずから進んで仕事（雇用の場）を創る。

（SOWERのお手伝い、すなわち人員・船をIWCに対して無料提供する）

　　　　　　　 ↓

しかし人員・船を使う船会社は無料奉仕ってわけにはいかない、カネがかかる。

　　　　　　　 ↓

そのカネはわれわれの税金から出る。



つまり構造的には「公共事業」だってこと。

したがってその船会社にとってはSOWERさまさまってことになる。

諸君、おわかりいただけたかな？