さあ！諸君！捕鯨問題だ！

＞鯨研の『事業報告書』なるpdfを指し示されてもなぁ・・。

なに言ってんだ？。
「当事者」や「著作権者」が第一に発表するもんだが、公開されており、隠蔽が否定されたことに不服が有るのか？。

鯨研はあくまでも、水産庁とは直接関係しない公益法人であり、その事業活動も当然独立している。
したがって、たとえ国が委託元とはいえ、水産庁にさえ、その鯨研の情報内容を勝手自由にできる法的根拠は無い。

君の理屈だと、水産庁は鯨研との法的問題を解決する時間とカネを掛けてでも、わざわざ水産庁に報告させる無駄をせよ・・・ということになる。
本末転倒も甚だしいな（失笑）。



ま、それ以前に、君の希望は「出港・帰港の事実」という、知ったからそれで何の意味があるのか解からない様な、著作権も認定できない事項に特化してたので、これを企画者が発表しなかった行為が、社会の頷ける「訴えの利益」を発生させているのか否か・・・の問題に過ぎない。

少なくとも「隠蔽」されたなる事実と、その情報内容により法が認定できうる不利益発生の内容証明が必要だが、せいぜい「専門業界紙等のプレス情報などから調べるのに時間が掛かりました」という程度が不利益に当るのか・・・情報が世間に存在している以上は「隠蔽」ではないし、その是非判断の材料にもならない事実関係情報を取りざたしても、笑いものにされるのがオチであろう。

一般に、だれもが知りうる公知の事実は未発表の責任を問われる事は無いので、たとえ公式発表が無くとも、政府機関による「隠蔽」とは誰も表現できない。
例えば、６ヶ国協議に外務省の担当官が出国した事実を政府は特に公式発表したりするわけではないが、しかし、その政府による未発表行為によって国民が不利益を蒙るとする指摘はどこからも出ては来ないし、首相府の怠慢と納税者への義務違反は問えない。

知りたければ、プレスや首相官邸が把握しているが、そんな意味の無い事実関係の確認作業に時間とカネを浪費しろという方が、納税者を馬鹿にしている。

Ｋ７ちゃんの「隠蔽」発言とは事実と常識に反する極めて遺憾な発言なので、まずは撤回するのがスジであろ。


マニアだの、Ｋ７ちゃんが解かり難いなどは、知った事では無い。
不法行為である、隠蔽事実が存在するのか否かが焦点であり、君はそれについてウソの誹謗プロパを打っている事が一番問題なのだ。