さあ！諸君！捕鯨問題だ！

　 商業捕鯨モラトリアムとはＩＷＣ加盟国が商業捕鯨を全て一時停止することです。 1972年の「国連人間環境会議」では、全ての鯨が絶滅の危機に瀕しているとして、10年間の商業捕鯨モラトリアム決議が採択されました。この決議には科学的根拠が全くなかったことから、同年のＩＷＣでは商業捕鯨モラトリアムの導入が否決されました。しかしながら、一部の強硬な反捕鯨国の多数化工作もあって、1982年にはＩＷＣでも科学的根拠が示されないままに商業捕鯨モラトリアムが採択されてしまいました。この際に、「遅くとも1990年までに鯨類資源の包括的な評価を実施して、ゼロ以外の捕獲枠を設定する（すなわち、商業捕鯨を再開する）」という付帯条件が付いていたのですが、南極海のクロミンククジラ資源や北西太平洋のミンククジラ資源のように資源が健全であることが明らかとなった現在でも、この付帯条件は反捕鯨国の科学的根拠を欠いた理不尽な対応によって守られていません。
　 なお、ＩＷＣ科学委員会が商業捕鯨モラトリアムを勧告したことは一度もありません。 　
http://www.icrwhale.org/05-A-a.htm
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＞一部の強硬な反捕鯨国の多数化工作もあって、
＞1982年にはＩＷＣでも科学的根拠が示されないままに
＞商業捕鯨モラトリアムが採択されてしまいました。

商業捕鯨をするためにはクジラの正確な生息数を知っておく必要があるので

それまでは安全策としていっとき商業捕鯨を中止してみてはどうか、

ってことでの提案がありそれが４分の３の得票数をもって可決されたというわけです。

『科学的根拠』は「正確な生息数を知らないでこのまま商業捕鯨を続ければ

生息数がどのようになるかわからないので正確な生息数を調べよう」。



＞「遅くとも1990年までに鯨類資源の包括的な評価を実施して、
＞ゼロ以外の捕獲枠を設定する（すなわち、商業捕鯨を再開する）」という付帯条件
＞現在でも、この付帯条件は反捕鯨国の科学的根拠を欠いた理不尽な対応によって守られていません。

まず1990年の捕鯨総会において日本側はクロミンクに関しては

「鯨類資源の包括的な評価を実施せよ」と提案することはなかった、

ということ。

そこは押さえておきたいとこですね。