さあ！諸君！捕鯨問題だ！

ＩＷＣ：総会が閉幕 　 日本の目指す商業捕鯨再開への道遠く
（2001.07.27 毎日新聞)
　 【ロンドン岸本卓也】ロンドンで開かれていた第５３回国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）総会は２７日閉幕する。今年の総会も捕鯨反対を主張する欧米諸国の結束は固く、日本の目指す商業捕鯨再開への道は遠かった。来年の総会は日本では９年ぶりとなる山口県下関市で開催される。深まった溝を埋める努力が捕鯨国と反捕鯨国の双方に求められている。
　 商業捕鯨中止は８２年に決まり、８６年から実施された。現加盟国は４３カ国。捕鯨派は日本、ノルウェーなど約１０カ国。反捕鯨派は米国や西欧など約２０カ国。残りが中立国。重要議案の可決は投票国の四分の三が必要だが、両派ともに可決するだけの支持集めは難しくなった。

　 今年の総会では８８年から日本が要求を続けるミンククジラの沿岸捕鯨再開が否決された。反捕鯨派諸国は日本のイルカ漁にも反対を表明するなど鯨類保護の姿勢を強化した。一方で南太平洋や南大西洋に禁漁区（サンクチュアリ）を拡大する反捕鯨派の提案は否決された。

　 下関総会では発展途上国に対する分担金の軽減計画が注目される。現在の分担金は途上国で年間約２万１０００ポンド（約３８０万円）だが、実現すれば途上国の新規参加が予想される。漁業資源の利用を願う途上国の参加が勢力分野の色分けを変える可能性がある。

　 また、ＩＷＣが取り組む鯨類保護の新しい管理制度の確立は今年も実現しなかった。管理制度の完成は商業捕鯨再開に道を開くが、鯨の数の調査方法などに反捕鯨派諸国が異議を唱えている。科学的な論拠を示して反捕鯨派諸国を説得することが下関総会でも日本の重要課題となった。

［毎日新聞７月２７日］ ( 2001-07-27-19:31 )