さあ！諸君！捕鯨問題だ！

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　 「こうすると鯨の臭みが消えて食べやすいんですよ」。鯨食ラボ（東京・港）本社では毎日のように鯨肉を使った新メニューの試食会が開かれる。中田博代表社員（５６）も五月の同社設立に当たり、合同会社を選んだ。
　 事業内容はちょっと変わっている。調査捕鯨後に市場に流れる鯨肉を使ったメニューの考案と給食会社などへの売り込みだ。二〇〇五年度調査から鯨の捕獲量が約四割増えることに対応し、財団法人日本鯨類研究所の委託を受け、鯨肉の需要を掘り起こす。
　 中田氏は「鯨肉は限りある資源。利権を特定の企業や団体に委ねたくなかったから」と合同会社にした理由を語る。鯨の市場動向の意見を募る委員会のメンバーを務めた中田氏個人が、百万円の事業資金を出資して設立。定款には「五年後に解散」と時限プロジェクトであることを明記した。
　 仮に株式会社にして水産会社などから出資を受けると、株主の意向を受けて利益追求に走る恐れがある。供給量が一定のため需要開拓を急ぎすぎると、鯨肉の価格高騰も招きかねない。しかも需要開拓は捕獲量増加に伴う一時的なもの。経営にまつわる権限を中田氏一人に集中して五年後に解散する規定で「やり過ぎを防止する」。

(2006/08/02,日本経済新聞 　 朝刊, 15頁)