さあ！諸君！捕鯨問題だ！

では、税金を本格的に減らすためにも商業化賛成に乗り換えておくれ（笑）。

現在は、調査の副産物による費用回収が目的で、利益追求のためのありとあらゆるコストダウン施策が可能となる「商業」とは全然形態が違うことを忘れずに。

公益法人の科学調査のために税が使われている。

公益法人の副産物の販売支援に税が使われている。

そして捕鯨は国是として維持継続が決まっている（国会予算審議も通過済）。

ゆえに、公益法人の捕鯨関連事業に税金が投入されることには、原則的に違法性も何も無いのだが、少ないほうが良いに越したことは無い。その税金を減らすためには、現在の国是の基では「商業化」による民業転化が最も良い方針となる・・・もっとも、捕鯨関連産業であることを理由に、商品ボイコットを行うなど、民業を不当に圧迫しないことが前提であるが。

民業を不当に圧迫すれば、参入を人為的に阻害するため、国是が変わらない限り、税金投入が止まらない。
ボイコット・キャンペーンは結果的に、日本人に損害を与え続けていることと言えよう。