さあ！諸君！捕鯨問題だ！

大きな考え違いだぞ。それは（大笑）。

政府が決めたのは調査捕鯨実行であり、主催は日鯨研。
日鯨研は公益法人であり、政府資本もあり、その実績報告は、公益法人に関する情報公開法の下で公開されるものは知る事が出来る。

契約先の民間企業のことなど、公表責任は政府にも日鯨研にもあるわけなかろう。
あるわけない以上、彼らに直接聞ける物なら聞いてもらうしかなかろ。

これは日銀が東京三菱や三井住友の監督官庁ではあっても、決算報告に責任も権利も無いのと同じだ。
通産省にトヨタ自動車の利益状況への公表責任も義務も無いのと同じ。

あんまり、フザケタ嘘を吐かない様にね（失笑）。