さあ！諸君！捕鯨問題だ！

＞南方木材の違法伐採を告発する前に、グリンピはなぜ高くとも
＞国産材を使用するべきというキャンペーンを行わないのでしょう？

彼らが「解決を求めていない」からでしょう。

公共キャンペーン機能は公共広告機構で十分です。

後は、法律で持って国産材か木材代替材の使用を「命令」しなければ、定着しませんが、それは立法府とロビー活動を行うシンクタンクで事足りてしまいます。

ゆえに、存在の必然性が無いのに存在を求めるのは、解決を求めているのではなく、自己繁栄が唯一目指すところであり、総支出の２０％を占める３０億円の「組織維持費」(＝人件費)を維持し続けることが目的と言えます。

もし1000人の全専従者の給与として均等割りしても１人当り年間３百万円です。ありえる話ですが、全支出の７３％に当るキャンペーン経費から別途現地の活動手当てが出ている可能性もありますが、無いと仮定して。

たしかに欧米や日本ではバイトしないと生きていけない（闘争手当て、現物支給、実際にＧＰも行っている利殖からの利益供与が無いという前提では有るが）レベルですが、アジア・中東・アフリカ等ではこれは紛れも無く「豪奢な中産階級」に相当するわけです。

わざわざ組織存続の唯一目的のために手を貸す募金をする必要は無いでしょう。募金が減り、人件費が維持できなくなれば、簡単に組織は閉鎖されると思います。
この辺りが、カトリックの慈善団体等と違うところなのですが。