さあ！諸君！捕鯨問題だ！

毎年集めた百億円は環境の救済のためではなく、それを「宣伝する」活動費に消えている。

日本風に言えば、これは募金ではなく、広告宣伝費や手数料の勘定であり、関連民業への圧迫行為（笑）。
宣伝目的なら、民業化すべきで、ＮＧＯである必然性がない。

「ＮＧＯなら当事者のためを考えるべき」でそれを無視した宣伝目的なら広告代理店の方が洗練されている。
「真相を暴く」なる機能重視ならマスコミになればよい。
「環境に優しい商品開発コンセプト」の提供者を務めたいなら法人化して研究機関であれば十分。その方が目的が絞れて冗費が大幅に減る。

理化学研究所 　　 年間予算８００億円
国立環境研究所 　 年間予算１４０億円
ローレンスバークレー研究所（環境・生命科学） 　　 同５５０億円
カーネギーメロン大学工学研究所 　　　　　　　　　 同６０億円

百億円あれば、大国の国立研究所に匹敵する環境研究所が設立できるのだが。

森林保護ではペンキを塗って「木を切らせない」キャンペーンをするが、地元の貧困解決に興味は示さないので、永遠に構造改革の無いままキャンペーンは続く。

海洋資源「クジラ」ではホエールウォッチング事業への転業と捕鯨産業へのメール攻撃キャンペーンを行っているが、失業する大量の漁民の生活と水産加工産業への打撃による消費低迷に具体策は無く、観光産業への転業を「薦めはすれど」予測収益をなんら保障するものではないから、将来見通しに根拠が無く事業としては詰めが甘すぎる(まるで「広告屋」そのもの！<笑>)

＞「誇大し、半分だけ真実を伝え、わざとらしいキャンペーン」を続けることにより資金を集めることであり」

その集めた資金を自己消費している、「広告宣伝事業ＮＧＯ団体」・・・というのが、所詮は広告宣伝という「商業目的」であり一番問題なんですよね。