さあ！諸君！捕鯨問題だ！

ちなみに、君の言うところの普通の企業とそれ以外の所有権や財産権に関する「違い」を法的根拠に基いて具体的に説明してごらん？。

答えを先に言うと、公益法人は「企業」ですし、公益性ゆえに資産も所有権も放棄せよ・・・と差別的待遇を決めた法律は存在しません。

正当性を納得するかは、君やＧＰが決めることではなく、科学委員会が決めることです。
既に提出済みのデータで足りないのであれば、具体的な科学根拠に基いて請求すればよいが、その必要性を決めるのは彼らです。

君が彼らの代理人であれば別ですが、法を守らない人物は代理人には認定されないでしょう。

決めるのは、決して君ではないし、君の想像やフィクションなどトイレットペーパーほどの役にもたたん（大笑）。