さあ！諸君！捕鯨問題だ！

＞したがって当然今回からは税金の補填分10億円は必要ねえわな。

当然？。今回から？。なぜ？？？。

その思いつきの根拠が相変わらず解らない（笑）。
というか、ビジネスに無知過ぎないか？。

まずもって、捕鯨コストと販売会社の発生コストは概ね無関係だと思うのだが・・・販社の設立に併せて、コストの一部が転嫁され捕鯨コストが自動的に減るわけでは無いのだからね。
ただ、あえて言えば新会社効果で本当に販売収益が向上でき利益還元がされれば、税金補助は「減らせるかもしれない」のだが、それも纏まった収益が計上できると目算されているであろう随分と未来のお話だよ。
単年度で結果が期待できるほど、相当に収益性と具体性のある実行プランでもあるなら、その未来はぐっと近くなるかもしれないけれど。

一方、今回の新会社は公益法人じゃ無い。君のご待望の「純民間会社」なんだ。しかも販社なんだ。マージンや流通販売管理コスト、人件費、金利負担を考えれば、当然事業資金借入れも必要。

彼らが借り入れするであろう事業資金として、融資を水産庁や農水省へ申請して税金投与を受けたところで、何も問題は無い・・・という事には異論は無いわな？。他の民間会社と同じ基準であるし、以前に君が吐いてた「捕鯨会社へは税金投与はできない」なるご発言は嘘に過ぎなかったのだからね（笑）。