さあ！諸君！捕鯨問題だ！

私は前にアメリカの大学で、学生相手に何度か講義したこともありますので、その時の経験からアメリカ人・日本人も含めた外国人のマスターレベルの文科系学生の間で議論をさせたとすれば、どんなことになるか考えてみました。これは、テーマの設問の置き方によって議論が変わってくると思います。

環境保全派対資源の持続的利用派との設定であれば、これは資源の持続的利用派が優勢になるでしょう。鯨保護と環境保護を論理的に結びつけることは極めて難しく、国内法（絶滅種保護法）と国際法（ワシントン条約）を援用しても鯨保護が環境保護につながり、国際法の観点からして日本の調査捕鯨が非難すべきということにはならないでしょう。

ただし、鯨問題に関する米国政府対日本政府というチームに分けて議論させれば、結果は別物になると思います。

米国政府側は「日本政府は国際的な合意の手続きを無視し、調査捕鯨を強行しているので非難されてしかるべきである。7月のIWC科学委員会の多数決決議を無視して日本は北太平洋の調査捕鯨を実施した」「マッコウの生息数は国際的な合意がない。その調査捕鯨を行うのであれば、NON-LETHALな方法でやるべきである」「日本は調査捕鯨を商業捕鯨の抜け道として利用している。事実調査捕鯨の結果の肉は高価なレストランで珍味として珍重されている事実がある」「マッコウの調査捕鯨が10頭で十分であるのなら、ニタリもミンクも10頭で十分なはず」といった点を主張して譲らないでしょう。

一方、日本側は、「米国の制裁の脅しは、他国の食文化に対する不当な干渉であり非難されてしかるべきである」「米国が制裁を発動すれば、それはWTOルール違反であり、世界の貿易ルールをリーダーたるべき米国が破ることになり、ゆゆしき問題となる」「IWCの多数決には拘束力がなく、日本の行為が何ら国際法に反しているわけではない」「IWCは欧米諸国の政治的勢力を意識した科学的調査を無視したものであり、それを無視したところで非難されるにはあたらない。科学調査の合理性に同意してくれる国々は年々増加してきている」「食糧問題は全世界的問題であり、日本の調査捕鯨はその解決の一助として評価されてしかるべきである」といった点を主張して譲らないでしょう。

どちらの側が正しいのかではなく、政治的妥協しか解決の方策はないような気がしています。

返信


これは メッセージ 1271 seiginokatiha_ に対する返信です


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