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１０月２２日と２３日の両日、沖縄県から「基地の県内移設を許さない県民会議」の代表団が上京してきます。日本政府に対して、普天間基地の閉鎖と辺野古への新基地建設中止を求めるためです。８月３０日に行われた総選挙で、民主党・社民党・国民新党を基軸にした新しい連立政権が誕生しました。新政権の鳩山由紀夫・総理や、岡田克也・外務大臣は、普天間基地の辺野古移設を見直す考えを表明しています。
１９９６年に日米政府は、宜野湾市の中心部にある普天間基地の閉鎖と返還で合意しました。しかし基地の閉鎖・返還は、基地の県内移設を前提にするものでした。新たな基地の移設先とされた名護市・辺野古では、頭越しの合意に反対し、辺野古の自然を守るために、地域住民をはじめ多くの県民が参加する座り込み反対運動がはじまりました。こうした反対運動は、１３年間にわたって基地建設を阻止してきました。
政権交代は、普天間基地の辺野古移設をとめる大きなチャンスです。しかし私たちは、連立政権の意向や日米政府の交渉に、全てを委ねるわけにはいきません。何よりも必要なことは、沖縄と本土を結ぶ民衆の力です。１０月２２日に代表団を迎えて、星稜会館で緊急集会を開催します。新基地建設を止めるために多くの方々に参加を呼びかけます。