【住宅と周辺環境】日照・眺望・通風

徹底解明を1
第45回衆議院議員選挙（2009年8月30日投票）で民主党は308議席を獲得して政権交代を果たした。鳩山由紀夫政権には郵政民営化に伴う「かんぽの宿」疑惑の徹底解明を期待する。「かんぽの宿」疑惑は国民の財産というべき郵政関連施設が不透明な経緯で驚くべき安値で業者に売却された問題である。たとえば東急リバブルは1000円で取得した沖縄東風平レクセンターを4900万円で転売した。
「かんぽの宿」疑惑は麻生内閣の鳩山邦夫総務相（当時）も問題視し、西川善文・日本郵政社長の退任を要求したが、容れられずに事実上更迭された。当時の世論は西川氏よりも鳩山氏への支持が高かった。それにもかかわらず鳩山氏が切られたところに民意を軽視した自民党政権の限界があった。
これに対し、小泉改革へのしがらみのない民主党政権では「かんぽの宿」疑惑の徹底追及が可能である。郵政民営化が争点となった2005年の郵政解散総選挙で大敗を喫した民主党にとって郵政民営化の問題点を明らかにすることは大きな意義がある。（林田力）