【住宅と周辺環境】日照・眺望・通風

予防策を講義
　 企業が直面する法的紛争、たとえば労使紛争や消費者問題では要求するのは労働者や消費者側であり、企業側が約束するパターンが基本である。それ故に「言った、言わない」と対立を蒸し返すことで短期的にメリットがあるのは企業側である。だから不誠実な企業は書面を出すことから逃げ回り、証拠が残らない口頭で済ませようとする。
　 この点で、企業の側から文書化を勧める川目弁護士の姿勢はフェアである。現実には都合が悪くなると「言った、言わない」で白紙にする企業側の姿勢が不信感を増大させ、紛争をこじれさせる要因になる。従って川目弁護士の主張は合理的でもある。川目弁護士のような対応が増えれば世の中の紛争を減らすことができると考える。これをクライシスマネージャー養成講座で説明したことは日本社会にとって大きな意義がある。林田力記者