【住宅と周辺環境】日照・眺望・通風

再開発事業に事業協力
東急不動産は大阪市の阿倍野A1地区第2種市街地再開発事業A2棟の事業協力者となった（大阪市建設局阿倍野再開発事務所「阿倍野A1地区第2種市街地再開発事業A2棟に係る事業協力者の公募結果について」2004年9月17日）。この再開発事業は税金の無駄遣いと強く批判されているものである。
阿倍野再開発事業は大阪市政に食いつくゼネコン利権の主導で計画された巨大すぎる集合住宅と商業ビルの無計画な建設ラッシュが実情である。建設業者が潤うだけで、市は膨大な赤字を抱える。事業終了時には約2100億円の赤字が見込まれている（「赤字「2100億円」に確定 　 阿倍野再開発事業」朝日新聞2004年11月12日）。赤字分は税金から補填されることになる。
阿倍野金塚地区一帯に住まう木造家屋の住民を全て立ち退かせるための膨大な立ち退き費用に重ねて、バブル崩壊による大幅な地価下落で、土地所有者の大阪市は巨額の赤字を計上するはめになった（「大阪・阿倍野再開発で初の赤字、事実上の破たん」読売新聞2003年5月21日）。計画通り土地の分譲を行うも損失が発生し、再開発事業の一番の目玉である「そごう」の誘致計画も、相手先の破綻によって白紙撤回された。
大阪市議会建設港湾委員会（2005年3月18日）では石川莞爾市会議員から「東急不動産も変更ないという保障もない。絵を書いて結果は不明という無責任極まりない計画」と主張された。労働組合は「建設後はその賃料で建設費とそれまでの赤字分をとりもどすという、バブル的発想の開発」と批判する（大阪市役所労働組合行財政部「2002年度大阪市予算案に対する大阪市労組の見解」2002年3月1日）。