【住宅と周辺環境】日照・眺望・通風

環境的要素」も考慮することが常識。ところが、わが国においてはそういう視点が無く、また、情報開示も不十分なことから、一般国民はこうした実態をほとんど知らされていない。中国向けのＯＤＡにつき、わが国政府は、中国政府が国民にその実態を知らせていないことを批判しているが、政府自身、そんなエラソーなことをいえる立場にないのだ。
「国際協力銀行は完全解体すべき」情報紙「ストレイ・ドッグ」(山岡俊介取材メモ)2005.05.22