【住宅と周辺環境】日照・眺望・通風

　 1995年9月、沖縄で起きた米兵によるレイプ事件に対する島ぐるみの怒りに直
面して、日米両政府は96年4月、普天間飛行場の「返還」を合意しました。しか
しそれは、沖縄本島東海岸沖に代替基地（海上施設）を新設することでした（同
年12月、SACO最終報告）。◆96年9月の沖縄県民投票では、89％が「基地の整理
・縮小」を求める意思を明確に示しました。◆さらに97年12月の名護市民投票で
は、過半数が「辺野古への海上ヘリ基地建設NO!」を表明しました。
　 しかし、自民党政権は、沖縄の頭越しに辺野古への基地建設を強行しようと、
莫大な経済振興資金をもって沖縄の人々を懐柔しようとしました。◆それに対し
2008年7月、沖縄県議会は「辺野古への新基地建設に反対する」意見書を採択、
日本政府、米政府、沖縄県知事に突きつけました。◆09年8月の衆院選では、沖
縄県の選挙区・比例区で自民党・公明党が全敗し、◆今年1月24日の名護市長選
挙では「辺野古・大浦湾の美しい海に新たな基地は造らせない」と主張した稲嶺
進候補が当選しました。
　 数々の世論調査でも、沖縄の世論は一貫して「普天間の県外・国外移設」が多
数を示してきました。沖縄の民意が「基地の新設」にも「県内移設」にも絶対反
対であることは、今や誰の目にも明らかです。
　 私たちは、鳩山政権が「沖縄の民意」を正面から受け止め、実現すべきことを、
鳩山首相に対して強く要請します。