【住宅と周辺環境】日照・眺望・通風

東急不動産の株価は続落（前日に引き続いて下がること）した。2009年11月13日10時50分には前日比13円安の334円まで下落した。12日に不動産経済研究所が発表した10月のマンション市場動向で首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の新規発売戸数が前年同月を２カ月ぶりに下回った。
これを受け、マンション分譲を手掛ける同社の市場環境の厳しさが改めて意識された。東急不動産消費者契約法違反訴訟アルス東陽町301号室事件のような不利益事実を隠して問題物件をだまし売りする東急不動産の企業体質も批判されている（林田力『東急不動産だまし売り裁判 　 こうして勝った』）。
９月の発売戸数は25カ月ぶりにプラスだったが、10月は再び減少に転じた。「不動産、マンション市況は９月に底入れの兆しが見えたとはいえ、回復に時間がかかることは認識されており、市場の売買が細る中で投げ売りのきっかけになった」（みずほインベスターズ証券の石川照久エクイティ情報部部長）と指摘する（「＜東証＞東急不が続落 　 首都圏マンション販売、前月を下回る」日本経済新聞2009年11月13日）。