★☆環境にやさしい路面電車＆鉄道☆★

人の移動用具としてのマイカーが、いかに公共交通事業に害を与えているかは、かってどこの都会にもあった路面電車網の消滅、最近話題となる地方鉄道線の合理化・廃止、短区間路線バスの便数削減・営業休止から明らかです。

もちろんマイカーは便利で快適な道具です。しかしいつでも誰でもわずかな料金でバスや電車が市民生活用具として存続するほうが、環境問題はもちろん、高齢化社会を迎えて運転不適格者が増加している今、だれしもが交通・移動する権利を発揮する為に重要ではないでしょうか。 　 運搬・輸送の設備としての自動車、トラック・バスはそれなりの公共性を、有していますので、その存続は保証しなければなりませんが、健常者にとって自分だけでのマイカー利用は、もはや娯楽や憧憬ではなく反社会的行為となっていると警鐘を与えねばなりません。

70年代に提唱された「自動車の社会的費用」（宇沢弘文・岩波新書）論も最近は聞かれなくなりました。道路用地費用、建設費用を他の目的でついやせればいかに充実した福祉国家がうまれたことか。

そこで考案提唱するのが、社会的に贅沢で余分なマイカー利用にペナルテイを与えて公共交通に資金をシフトする為に、利用ゾーン（大都市・郊外圏・地方交通圏・過疎地）によって異なる税金を賦課する、総合交通税です。特別会計として管理し、事業不振な公共交通機関（鉄道、バス、タクシー）に、供与することで、主に採算の悪い地方の鉄道、バス事業を支援します。
GPS装着などでクルマのいるゾーンをわりだして、所有者に税として課金し、集まった資金は他の目的では消費せず、一定規模以上の故郷サービスを展開し、かつ営業赤字の陸上旅客事業者に交付することで、公共の移動権を確保します。（公用車は免除）
運送事業者やメーカー、サービスの事業者が使用するクルマにも課金しますので、物価は一時的に上昇しますが、やがて賢い使い方をかんがえるでしょうから、そう深刻にはならない。大都市圏で目に余るマイカー利用を抑制する効果もあります。

最近、にわかに世間を騒がせている特定道路財源（自動車税・ガソリン税・軽油引取税）は、まだ道路網がまったく未整備だった50年前の産物で、いまや関係者の利権確保の税でしかないので、全面的に一般財源化して、道路整備だけに遣わせないのがいいでしょう。
まだ必要と思われる道路整備は、地方自治体が自らあるいは交付税で費用を確保するべきです。