★☆環境にやさしい路面電車＆鉄道☆★

詳しくはありませんが、問題のひとつは、公共財である道路を通る自動車にまつわる社会的費用や利用料に相当する費用が、需要と供給で決定されるような性質のものではなく、市場経済の欠陥と関係のあるものになっているからではないでしょうか。

ただ、なんでもかでも経済合理性に合わせようとすると、ロードプライシング的なものになるとは思うものの、その地域が狭いのであれば、通行を上手に規制するとか、駐車場や道路需要そのものを総合的にコントロールする方が合理的な可能性が高く、現に欧州の古い町はそういう方向に向っていると聞きます。

その意味では、交通需要をコントロールする最後の砦であったはずの「容積率」の緩和政策は、特定業者に対する利権供与としか思われない、許しがたい暴挙と言えますし、小泉内閣最大の汚点とも言えます。
でも、赤坂や汐留のテレビ局や広告代理店も利益を受け、同じく利益を受けた○本木ヒルズの店子もテレビ局だったりするから、面倒な話です。