環境税を応援しよう（環境省頑張れ）

自動車は工場などと同じで排ガスや騒音や事故の危険性をまき散らしますが、工場のように自前で解決したり近隣に対して補償したりすることもない、不特定多数の移動する存在なので、社会に対する補償分を燃料に転嫁することで、社会に対する迷惑分である外部不経済の一部を内部化することが経済政策としての常識です。

たとえば、欧州では外部不経済文の半分ほどを受益者に負担させ、日本の本則税率の４〜６倍ほどのガソリン税がベースで、その一部を原資として高速道路が非常に安かったり無料だったりしますし、そのガソリン税に上乗せする形で環境税が議論されていますが、民主党は参議院で本則税率の２倍にすぎない税金を、「暫定」という名称にこだわることで引き下げることに成功しましたが、これは実は小泉内閣がガソリン税の一般財源化を打ち出した際に、自動車会社が主張したことそのものだったようですね。

それが民主党の正体ですから、温暖化効果ガス２５％削減にもウラがあるはずですが、蓋を開ければ、自動車に使用されるガソリンと、寒冷地で暖房に供される灯油とをいっしょくたにして、同率の税金を課すものになるそうですから、それでは民主党に投票した田舎の老人たちを凍えさせるだけの結果になります。

それでなくとも、日本はガソリンに対する税率が、自動車がもたらす外部不経済と比較しても安いままに据え置かれたため、この２５年の間に輸入原油に占める自動車で消費される割合は、２割から４割に拡大したそうで、そのために日本では軽油の一部を変性させてガソリンを作っているので原価が割高になっているそうですから、そういう現実を無視して自動車への利用分の税金を値下げして、他の用途への課税を強化する政策は、これまでに倍して自動車産業を優遇し、それ以外の産業を不当に苦しめる政策であると言えますね。