環境のために公共交通利用を推奨！

カガワさん
＜ノイズは無視ししましょう＞

私がやり玉にあげている「公共事業」とは、「未充足な社会資本の整備」、「治山治水は国家100年の計」とか「均衡ある国土の発展」との大義名分で、専ら国が主導する、大規模な固定資産の建設をさしています。
地方自治体の議会レベルの予算と決断で、建設可能な代物は、不足額を交付税で穴埋めしようなどという不届きな目論見がないという前提で、各地域で行えばいいのです。
社会資本建設に慎重論をいう背景として、前原大臣もいう「国民が共通して抱いている３つの不安」があります。
①日本人口の漸進的な減少傾向の不安 　 ②とどまるところを知らない高齢化への不安 　 ③最大の不安は、どんどん累積していく政府負債（地方を合せれば残高は1100兆円！）。私なら④経済成長がもう望めないのではないか、という不安。を付け足します。
固定資産投資の二重性の影に隠れている所得効果ゼロを無視する官僚と政治家の悪癖が最大の悪です。実物投資して社会資本を拡充しても、どんどん減っていく生産年齢人口がが活用して経済成長を生むのではなく、ただただその場の関連需要と雇用を作っている（こうして官庁が天下り先を作り、自民党の集票マシンが機能する）というだけにすぎないから、「コンクリから人へ投資する」という民主党のスローガンは正鵠を射ているのです。
高齢者だけが利用する社会資本が不足しているのなら地方や民間が投資すれば良い。

無論、全く老朽化したり、完全に時代に遅れた社会資本を拡充・代替する投資（国家レベルでとりかかるべき規模）や、首都機能の分散のための公共投資まで、全く無用とはいいませんが、こういった投資はごく限られてくるでしょう。

社会資本建設は、必ず国や自治体だけが担う時代ではないと、前からおもっています、ＰＦＩという手法で民間が学校建物を、第三セクタ−が鉄道を建設する時代です。 　 問題は、立ち行かなくなった時に公的機関が助ける悪習があることです、夕張市の３セクやＪＡＬがいい例で、こういった甘えをどこまで排除できるか、が問題なのです。

ＬＲＴの是非については別稿で。