環境のために公共交通利用を推奨！

本日発表のヤフニュースより──。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091002-00000202-mailo-l38
『防予汽船：民事再生手続きを申請 　 負債総額97億円 　 航路存続も値上げへ 　 ／愛媛
10月2日16時0分配信 毎日新聞

◇ＥＴＣ割引影響
山口県柳井市と松山市を結ぶフェリー会社「防予汽船」（本社・柳井市、峯崎昭輝社長）は1日、山口地裁に民事再生法の手続き開始を申し立て、受理されたと発表した。負債総額は約97億円。燃料費高騰などによる収益悪化に加え、高速道の自動料金収受システム（ETC）搭載車の料金割引などで収入が2割減り、自力再建を断念した。航路は存続するが、今月中旬にも料金の値上げに踏み切る方針。
国土交通省によると、今春のETC車の割引導入以降、民事再生法適用を申請したフェリー会社は全国初。同社によると、4〜8月の乗用車の利用台数と旅客数は、前年同期比でいずれも約2割減った。同社は6月以降、往復運賃を最大4割下げて利用客の呼び戻しを図り、8月には陸上業務の外部委託で経費削減も進めたが、お盆のETC割引が追い打ちをかけた。
同社は1959年に設立。従業員は船員36人で、航路収入のピークは92年で約40億円に上ったが、08年は約14億円に減少し、約2億6000万円の最終赤字を計上していた。
松山−柳井間の航路は道後温泉への観光ルートなどとして利用され、県は今年度、港湾施設使用料の免除などの支援策を決めている。県交通対策課は「便数を現状維持すると聞いている。その前提で支援をしていきたい」と話している。【内田久光、栗田亨】

公共交通の冬の時代、一体いつまで続くのでしょう？全くやりきれません。