捕鯨は日本の恥

　 欧州委員会がこういった報告書をまとめた。

　 これは、日本の水産資源状況と少なからず似ている。

　 水産白書によると、資源評価している日本近海の魚の４割が低水準にあるという。特に目立つのがマサバやマイワシの枯渇。環境悪化や沿岸域の干潟などの減少、乱獲などがその原因として挙げられている。国は資源回復計画として漁獲量の規制や減船などを行っているが成果が上がっているとはいえないのが実情だ。

　 その一方で、築地市場に代表されるように、日本には世界中から魚が集まってくる。築地の規模、迫力はまさに世界一で、外国人観光客らの観光スポットになるほどだ。

　 ただ、日本の魚の消費自体は、食生活の多様化とともに減少傾向にある。マグロ全体でみれば輸入量、国内生産量とも減少している。しかし、ワシントン条約締約国会議で地中海産クロマグロの国際商業取引を禁止するかどうかについて、世界最大の消費国・日本が矢面にたったことが記憶に新しいが、トロの消費は伸びている。

　 ■魚は保護すべき生物か資源か

　 １９７０年から３６年間の間に野生の脊椎（せきつい）動物（魚類、両生類、爬虫＝はちゅう＝類、ほ乳類）の数が平均約３分の１に減った−。生態系を守るために設定された２１の指標のうち、世界的に達成されたものは一つもなかったと、条約事務局は結論づけている。

　 その理由の一つとして、目標に具体的な数値目標が掲げられなかったことが挙げられる。このため、条約事務局はポスト２０１０年目標の事務局案の個別目標に、「陸や海の保護区の面積を全体の１５％以上」「森林の損失や劣化を半減」といった数値目標を入れた。漁業については「乱獲による圧力を半減させ、破壊的な漁法をやめる」という内容が盛り込まれており、論点となるとみられている。

　 環境団体「バードライフ・アジア」のクリスティー・ノザワ代表は「海洋生物多様性の保全に関する視点が全体として足りない」と指摘する。

　 イザベラ氏は「種の保全、環境という観点を漁業に入れる必要があるのではないか。ＣＯＰ１０議長国・日本に期待したい」と語った。

　 会議には１９３の国・地域から８０００人を超える人が集まり、日本で行われる最大規模の国際会議になるとみられる。開催地が海洋国・日本であることから、海洋生物保護についての成果を期待する声も大きい。会議を仕切る日本の責任は重くなりそうだ。（杉浦美香 　 社会部環境省担当）





たらどころか、イルカ、クジラなど誰も必要としてないのに、虐殺するなど論外だということがよくわかります。