捕鯨は日本の恥

一つのインターネット調査を持ち出して国民の9割が捕鯨支持と断定するのは無理があるでしょう。ネットユーザーが勝手に投票できるような調査法では、年齢や性別に偏りがある可能性が高く、同じ人が複数投票したり、ネット上で同じ思想同士組織票をつのったりしてる場合もあるからです。
そもそも商業捕鯨の是非は国際問題なのであって、捕鯨推進派は国内世論さえごまかせればそれで良いという問題ではないことに気づくべきでしょう。日本が商業捕鯨を再開したいなら、第一に国際世論の支持を得なければ不可能なのです。

商業捕鯨の採算性については、すでに日本の民間企業による遠洋商業捕鯨は消滅しており、仮に再開されても企業ベースで採算がとれるという専門家はいません。かつて遠洋商業捕鯨をしていたマルハ、日本水産、極洋といった大手水産会社は、仮に将来商業捕鯨が解禁されても参入するつもりはない方針を既に明らかにしており、マルハニチロの河添誠吾常務は「捕鯨船は数十億円の投資がかかり、収支があわない」と延べ、日水の小池邦彦取締役は｢世界で魚を販売する 企業として、鯨にかかわって良いことは全くない｣と、 述べています。