捕鯨は日本の恥

来月から「子ども手当」の支給がスタートする。外国人が母国に残してきた子供まで対象とするなど不備が露呈したが、夏の参院選向けの実績としたい鳩山政権は見切り発車をさせた。

　 満額支給の２万６千円となれば毎年約５．３兆円もの財源が必要。高校無償化も含めれば６兆円近い。今年度税収見通し約３７兆円の６分の１に相当する。現金に重きを置く民主党の政策は「選挙向けのバラマキ」との批判がついて回る。

　 こうした財源への危惧や制度の欠陥が話題になりがちだが、肝心の人口減少歯止め策としての評価はあまり聞かれない。

　 ＜＜中略＞＞


　 巨大予算を子ども手当に割く政府・民主党の政策判断。自民党政権では年金など高齢者向け施策が優先されてきたことから、子供向け予算の総枠が増えたという意味では評価する専門家も少なくないが、「少子化政策全体のバランスを欠く」との批判は強い。

　 子ども手当のような経済支援策だけでは、少子化は止まらない。保育サービスの充実や働き方など総合的な取り組みが必要だ。

　 「少子化対策」という言葉は、一括りにして語られることが多いが、初めての子供を願うカップルと、２人目、３人目を考える夫婦とでは抱える課題は違う。所得や住む地域によっても異なる。

　 「午後５時に帰宅できることが一番重要。２つ目は無条件に保育所に預けられること。３番目が財政的支援。子ども手当は３番目だ」と指摘するのは、三菱総合研究所の小宮山宏理事長だ。

　 東京大の佐藤博樹教授は「ひとつの政策を充実させてもダメ。総合的にバランスよく取り組むのが少子化対策の基本だ」と説明する。

　 「子ども手当は現在の月１万３千円でとめる。残りの１万３千円分の財源で保育サービス拡充に必要な予算はカバーできる」

　 ハイペースで出生数が減り行く日本。政策順位を間違えれば、取り返しがつかなくなる。

　 「国民の『希望が実現できる社会』と書いてあるが、対策は妊娠から始まっており結婚はどこにもない」

　 佐藤氏は鳩山政権がまとめた政策指針「子ども・子育てビジョン」にも注文を付ける。

　 「未婚率が高くなると日本では子供が生まれない。婚期が遅れると子供が１人になる可能性も大きい。本当は家族形成支援が大事だ。結婚したカップルを対象とした議論だけで、家族形成をどう支援するかの政策がないと意味がない」との批判だ。「結婚したカップルだけを対象とした政策では少子化は続く」と警鐘を鳴らす。

　 鳩山政権の本気度を疑う声もある。増田雅暢・元上智大教授は「例えば男性の育児休業取得率は現在１．２３％だが、ビジョンは平成２９年に１０％とした。これは数年前からの目標値で、低すぎる。本気なら５年後に５０％にするとか、何が必要かを考えないといけない」と語る。

　 象徴的なのが関係各省の大臣政務官による「子ども・子育て新システム検討会議」の作業グループだ。「多忙」を理由に集まりは悪く、毎回のように空席が目立つ。

　 政府が本格的に少子化対策に乗り出して約２０年。この間、出生率は下がり続けた。「産みやすい、育てやすい環境」を整備することで出生率を回復させる“間接的手法”を続けていて、間に合うのだろうか。

　 慶応大の駒村康平教授は「団塊ジュニア世代が４０代になるのを見送ると、日本は再生不能になる。あまり時間をかけた、のんきな議論をやっている状況ではない」と指摘する。

　 国民が強い意志で克服に取り組んだフランスなどは着実に成果を上げた。日本に残された時間は、決して多くはない。

　 日本は世界で最も少子高齢化の進んだ国だ。５０年もしないうちに３割もの日本人が日本列島から姿を消す。出生数を反転させられなければ、日本社会は崩壊の道を歩まざるを得ない。「すでに手遅れ」との指摘も多い。だが、座してその時を待つのか。第４部では解決の糸口を探る。

【子ども手当】親の収入にかかわらず中学卒業まで１人月額１万３千円（民主党の政権公約では来年度以降は２万６千円）を支給する。海外に住む日本人が対象にならない一方で、外国人が母国に残してきた子供を対象に含めるといった矛盾も。兵庫県尼崎市では韓国人男性が「養子」と称する５５４人分を申請するなど、自治体窓口では混乱もみられる。




異常民主党政権は、選挙目当ての異常政策のオンパレードです。

素人政治なのか、それとも故意的なものなのか判然としないが、現実に次々見切りされて、おかしな制悪が進められております。