捕鯨は日本の恥

下関で捕鯨派は方針を変えた。クジラ資源保護を理由に捕鯨の全面禁止を主張する一方で、先住民の権利とはいえ資源の回復が遅れているホッキョククジラやコククジラの捕獲を無条件に認めろという主張の矛盾を真正面から追及した。そして個体数の推移を調査しながら一年ごとに捕獲頭数を決めるべきだと主張した。正論というべきだろう。

　 日本などに賛同する国も増え、（5）は「四分の一の壁」で初めて否決という事態になった。これは反捕鯨派にとって手痛い敗北といっていいだろう。このままでは来年以降イヌイットなど先住民捕鯨は不可能になる。現実問題として先住民の生活維持のため加盟国間で解決策を模索することになろうが、局面打開には反捕鯨派もなんらかの譲歩をしなければならないからだ。

　 はたして何を取引材料に出してくるのか。長い間科学的評価も無視して多数の横暴でごり押しを続けてきた反捕鯨派には、屈辱に満ちた「後退の第一歩」になりかねない。

　 ごり押しや難癖といえば（6）のＲＭＳにも言える。八二年のモラトリアム決議が九〇年までの暫定措置であったことはすでに述べたが、同時に九〇年までにクジラ資源の包括的評価を行い、モラトリアムを継続するかどうかを決めることにもなっていた。

　 そのため従来からあった資源管理方式の再検討作業がＩＷＣの科学委員会で行われ、九二年には改訂管理方式（ＲＭＰ）が委員会で承認された。問題はこのあとである。反捕鯨派はＲＭＰのための新たな管理制度（ＲＭＳ）も必要だと言い出し、つぎつぎに問題点と称する゛ごり押し、難問″を指摘し始めた。

　 たとえば捕鯨船に乗る国際監視員制度の確立とその費用負担問題とかミンククジラの資源評価方法について国際的コンセンサスが必要、捕獲したクジラからどのようなデータを採取するかを具体的に決定すべきだ−−など、際限もなく粗探しの提案をして、本筋での討論を遅らせる作戦に出ている。

　 日本代表団筋は「たとえば監視員制度はモラトリアム以前でも機能していた。それを参考にするとすぐにでも結論が出るのに、総会で討論するテーマでないことまで持ち出して時間稼ぎしている」と批判する。ＲＭＳが承認されれば、それに基づいて実行されるＲＭＰも認めざるを得ないし、そうなればモラトリアムの打ち切りという結論に達しかねない−−反捕鯨派はこのように状況分析をしているのではないだろうか。

　 すでにＲＭＰの手法でクジラ資源を評価すると、ミンククジラは南氷洋だけでも七十二万頭生息し、適切な管理体制のもとでの捕鯨は可能とする報告まで出ているのだ。ＲＭＳ問題は反捕鯨派の最後の抵抗の場でもある。ここはどんな手を使っても認めるわけにはいかないのだろう。


「不毛な会議」との批判


　 初めてＩＷＣ総会を取材した日本の若いジャーナリストたちは「怒号が飛び交い、お互いの提案を否定し合うだけの不毛な国際会議」と率直な感想を伝えていた。まさしくその通りである。反捕鯨国は環境省、捕鯨国は農水産省と政府代表者の立場も異なり、しかもクジラを環境のシンボルに仕立てあげ「一頭たりとて殺させない」と息巻く集団には冷静に協議する考えなど毛頭ないからだ。

　 反捕鯨派が事あるたびに日本を批判する材料として調査捕鯨がある。「日本は調査という名目で商業捕鯨を続けクジラを殺している」というわけだ。

　 まず調査捕鯨と商業捕鯨とは根本的に異なることを理解しなければならない。

　 ＩＷＣの管理下、各国の捕鯨が盛んな頃でも資源保護のため、年間の捕獲総数と期間が決められていた。そうであれば効率の良い大型クジラを集中的に狙うことになる。その結果、シロナガスクジラなど大型の乱獲で生息数も急速に減っていった。これがかつての商業捕鯨の実態だった。

　 日本は南氷洋と北西太平洋の二海域で調査捕鯨を実施しているが、調査捕鯨はすでに述べたように捕鯨条約第八条で認められた権利である。それを正しく行使していれば他国から批判されることはないはずだ。実際にはどんな調査がおこなわれているのか。調査船に乗り込んで取材した水産ジャーナリストの梅崎義人氏の体験談を紹介しよう。

　 目的はクジラ資源の実態把握とクジラの捕食状態などを調べることにある。目標海域を碁盤の目のように区切り、調査船数隻が並行して航行する。これが目視調査（非致死的調査）だ。発見したクジラ群の種や頭数、分布範囲・密度、群れの構成などを細かに記録し、総合的な判定として調査海域での生息数を推計する。