捕鯨は日本の恥

食料自給率問題にはには多くの問題点があります。

農水省の自給率算定のからくりを紹介します。
まずカロリーベース総合食料自給率は分母が国民に供給されている食料の全熱量合計であり、分子が国産で賄われた熱量で計算されるのです。国民が健康的な生活をを維持する上で必要なカロリーではないのです。
畜産に必要な飼料輸入も含め国民に供給されている食料の全熱量合計でなのです。つまり食料関係の産業に供給される分も含まれます。それが無駄に廃棄されてもカウントされます。国内の農業生産が変わらなくても輸入が減ると自動的に自給率が上昇することとなる訳です。輸入が途絶えると終戦直後のような食糧難となり多くの日本人が栄養失調や餓死することになりますが、逆に自給率は計算上100％となるというとんでもないカラクリがあるのです。

また分子の計算は畜産物については、大部分が輸入飼料で賄っているので分母には大量にカウントされているのに、国産であっても飼料を自給している部分しかカロリーベースの自給率には算入しないこととしているのです。畜産に飼料が必要なように穀物野菜果物の生産には肥料が欠かせませんが、この肥料の自給率は一切考慮されていないのです。畜産に於ける飼料自給率の低さ、肥料自給率の等閑視の意図を考えると問題の背景が見えてくると思います。
農家の経営を効率化させるために稲作から果実や野菜などに転作した場合、園芸作物は一般にカロリーが低いため農家総収入が増える場合でもカロリー自給率は低下するという実態の印象とはかけ離れた数字になります。私達の周りには国産の豊富な果実が溢れていますがカロリー換算されれば微々たる数字になってしまいます。

さらに「主要国の食料自給率」と言って農水省が発表している各国の自給率は日本の農水省が独自に推計したものなのです。日本と韓国を除く海外諸国はカロリーベース総合食料自給率の計算をしていないのです。雑誌「農業経営者」がこの計算方法について農水省に取材したところ、「食料安全保障の機密上出せない」との回答でした。機密とはいったい何でしょうか？

また、分母の「国民1人1日当たりの供給カロリー」とは、国産供給カロリー+輸入供給カロリー（ともに可食部）をもとに日本の人口で除することで算定されているのですが、現実の食卓では「小売店の店頭にならびながら」「食卓にのぼりながら」廃棄されてしまう食材量（カロリー）が相当数にのぼり廃棄した食品が多ければ多いほど食料自給率が低くなるような仕組みとなっている。

実際、近年、廃棄されている食材は、年間900万tに及び、食料自給率の計算の分母となる供給カロリーは2573kcal（2005年）であるが、日本人が一日に摂取する平均カロリーは1805kcalであり、それ以外の768kcalは食べられることなく廃棄されている。分母を摂取カロリーとして食料自給率を「国民1人1日当たりの国産供給カロリー（1013kcal）÷国民1人1日当たりの供給カロリー」として計算しなおすと日本の食料自給率は56%になります。農水省の発表通りに果たして日本の食料自給率が国際的に本当に低いのか甚だ疑問です。

経済学者の野口悠紀雄氏によれば食料自給率の向上と言う政策は経済学的には無意味だとの見解です。現代日本農業経営には原油 が絶対的に必要であり、エネルギー自給率が4%しかない日本に於いてカロリーベースの自給率算定に政策的にどの様な意味があるのでしょうか。日本の農業政策に於いての自給率算定の意図とは高い関税率を正当化するための詭弁としてのカラクリだとの指摘すら有ります。『食料自給率の向上を目指せ』とのキャンペーンに無批判に乗せられている人は愚か者ということになります。