小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

なるほど！


＞件の投稿は、今後のために保存しておきました。



さすがリンゴさん（^-^）！頼もしいです！法律に詳しいようですね。

＞F-15は給油装置があります。 制空戦闘機。

航空自衛隊に配備されているF-15の給油装置ははずされていると聞きましたが間違いだったようですね。ご指摘ありがとうございます。

それは
＜与党案＞昨今の状況から与党が官僚に作らせたもの→与党で修正

＜民主党案＞国民の代表が国民のために作ったもの→法制局で修正

よって基本的に、与党案は「官僚の法案」、民主党案は「国民のための法案」
そういう大きな違いがある。

今回は緊急を要するために、付帯決議を付けることによって歩み寄るだろうが
民主党はこの政権を決して信用していない。
何故なら憲政史上最も不誠実な政権だからだ。

住基ネットは個人情報を保護する法案が可決するまでは施行しないと
首相が国会に対して約束したにも関わらず（国会の付帯決議）
小泉政権は、あれは単なる首相の希望だったとした。
こんな政権が信用できるのか？
今回は仕方がなしに与党に歩み寄るだろうけど
たぶんこの付帯決議はきっと反古にされるだろう。


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「基本的人権」 　　---- 民主、さらに譲歩要求

有事法案修正問題




　 有事法制関連三法案の修正問題をめぐり、民主党は十二日午前、菅直人代表、岡田克也幹事長ら幹部が対応を協議した。

　 民主党が主張する（１）緊急事態対処基本法の制定（２）基本的人権の保障規定の明記（３）危機管理庁の設置−については、自民党の対応が不十分として、さらに譲歩を求めることを確認。十三日午前に全議員懇談会を開き、最終的な意見集約を行うことにした。自民、民主両党とも、歩み寄りをみせており、十三日にも幹事長、党首会談を開き、決着を図りたい考えだ。

　 十一日の衆院有事法制特別委員会の自民、民主両党筆頭理事による協議では、自民党が、基本法制定は「政党間で検討し、速やかに結論を得る」としたほか、危機管理庁設置は付帯決議で対応するなどとした八項目を提案し、理解を求めた。（東京新聞）

非常に明確、であり、
かつしたたか。

というより
相当な準備が重ねられている。

やるやらない、は別としても。

充分に備えている。

＜米韓首脳会談＞北朝鮮問題、米韓同盟関係確認などがテーマ

　 韓国の盧武鉉（ノムヒョン）大統領は１４日、ワシントンでブッシュ大統領と初の米韓首脳会談を行う。朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の「核開発」で危機感が高まる中での会談は、朝鮮半島情勢の行方を決定づけるものになる。【ニューヨーク堀信一郎】

　 韓国青瓦台（大統領官邸）によると、首脳会談はホワイトハウスで行われ、約４０分の予定。会談に続いて、１時間半の晩さん会が予定されている。共同記者会見は行わず、核問題への取り組みなどを盛り込んだ共同声明を発表する。

　 韓国政府は首脳会談のテーマとして、北朝鮮の核問題と米韓同盟関係の再確認、経済協力の強化をあげている。

　 ■核問題■

　 ４月下旬、北京での米朝中３カ国協議で「核兵器保有」発言を行った北朝鮮は、その後も、核危機を高める構えをみせている。韓国は３カ国協議に参加していないが、北朝鮮との多国間対話の枠組みを尊重する方針だ。韓国内には、多国間協議に参加すべきだという意見が多いが、尹永寛ユンヨングァン外交通商相は「多国間協議の参加国に信頼関係が生まれ、対話によって解決できるという確信を持つことが大切だ」という柔軟な考えを示している。首脳会談でも、韓国の参加問題には固執せず、対話による平和的解決を再確認するものとみられる。

　 ０１年３月、当時の金大中キムデジュン大統領とブッシュ大統領が初会談した際は、ブッシュ大統領が北朝鮮への強い警戒感を示し、対話路線の金大統領との認識の差が浮き彫りになった。今回は、北朝鮮との対話が、３カ国協議という枠組みで緒についたばかりであり、韓国政府としては、対話の継続を強く望むものとみられる。

　 ■米韓関係■

　 韓国には、昨年６月に駐韓米軍装甲車が中学生をひき、死亡させた事件をきっかけにした反米感情が依然くすぶっている。北朝鮮の核危機がエスカレートする中で、在韓米軍の再配置問題も具体的に動き出しており、国民の意識は安保と反米の間で揺れ動いている。

　 韓国政府は今年が、米韓相互防衛条約の締結５０周年にあたるため、同盟関係を強調して、国民感情を和らげることに腐心している。

　 さらに、盧大統領の訪米時期に合わせて韓国政府と財界は、ワシントン・ポストなど主要米紙に米韓同盟をアピールする全面広告を掲載する。盧大統領が、にこやかに手を振る写真とともに、米韓関係の重要性を訴える意見広告を載せ、ハングルで「友情」の二文字が大書される。

　 また米国との経済協力関係の強化を図り、政府随行団のほかに３１人の経済視察団が随行する。サムスン・グループの李健煕（イゴンヒ）会長も参加し、盧大統領を米財界に売り込む計画だ。（毎日新聞）
[5月12日21時40分更新]

件の投稿は、今後のために保存しておきました。

類似行動を予防するためには止むを得ません。

＞明白な脅迫とまでは行かないために、アクセス制限までは及びませんでした。

そうですか。
残念ですね。あの手の恥を知らないマナー違反の投稿をする人は、

困ったことに、証拠の投稿が削除されて、返って安堵しているかも知れませんよ。

当人には、少しは己の行為に対して、「恥」を知ってほしいですよね！

　 ワシントンポストの記事らしい。米国はなんらかの行動を起こすまえ、国内世論を誘導するため、イメージによる情宣活動をする。
　 米国のマスコミが金正日をこのようなキャンペイーンをするなら、米国の攻撃が近づくかの可能性がある。私は、このような基準で、米国の意思を推測している。

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2003/05/12/20030512000022.html

そういわれてもねぇ・・。（笑）

肝心な時に
漢字を間違えると
よけい
わかっちゃうのにねぇ・・・。

>（F-15の給油装置ははずされていますがF2は確かあったとこのトピで教えていただいたと思います。）


F-15は給油装置があります。 制空戦闘機。
F-4EJ改は給油装置がありません。爆撃能力はあります。

米朝仲介放棄の可能性も＝瀬戸際政策を批判−中国専門家<br><br> 　 【北京１２日時事】中国共産党幹部養成機関の国際問題専門家が１２日付の週刊紙上で、核問題をめぐる北朝鮮の瀬戸際政策を批判するとともに、このままでは「中国は政策の調整を強いられるかもしれない」と警告し、同国が米朝間の仲介を事実上放棄する可能性を指摘した。 　 （時事通信）<br>[5月12日21時19分更新]

投稿制限は“一定時間・投稿数”、です。
これは地域により違います。つまりアクセスポイントの密度、ということですね。

私の場合、
４投稿で投稿制限になることもあれば
ず〜〜っとならないこともあります。
つまりその日、その時間によって違います。

また、
「投稿制限を受けたことがない」
という人もいます。

これは
”地域的 なこと”、という訳です。
もちろん”国的”、でもあります。

時差のあまりない国であれば
ごく普通に参加できます。

ある知り合いは、時差1時間の
某国、で夜、掲示板に投稿しています。

そこの掲示板のひとたちは
彼（彼女）が
日本にいる、と信じてるそうです。

もちろん、連続投稿しても
投稿制限などあったことがないそうです。

もちろん彼（彼女）は、
”投稿制限のしくみ”、
もわかっていませんでした。

４８時間だったと記憶していますが、間違いでしょうか。

明白な脅迫とまでは行かないために、アクセス制限までは及びませんでした。
力不足ですみません。

＞マナー以前の、最低限の常識

そうです。法律とは最低限の道徳です。
しかし、道徳と違い、強制力を以って、処罰の対象となります。
お互いに気をつけたいですね。(^-^)

＞ここで5人の家族でも来日させれば、社民党の人気が爆発するのだが。。。


人気はともかく・・・

面目丸つぶれからの脱皮は出来るでしょうね。
でも、きっと何もやらないんでしょうが・・・

＞社民党なら、可能かもしれないのだが。。

ええ。もし本当に国民の事を考えているのなら、ぜひ証明して欲しい物です。

自分の考えを書き込むのみ。
人格を疑うなら、私の投稿は開けてもらわなくて結構。
cafebomくんがやったこととどっちが酷いか
冷静になって考えればすぐにわかること。

北朝鮮には日本に奇襲攻撃を加えるだけの海軍力はありません。また制空権を確保できるだけの空軍力も石油もありません。膨大な陸軍力が上陸作戦を行うにしても、海軍力・空軍力がこの有様では海が渡れません。敵ではないですね。

脅威としてはミサイルだけです。

＞軍事的に考えるなら、このミサイルへの防衛と、抑止と攻撃力が必要でしょう。そのためには、イラクで実効性が確認できた、パトリオット３とトマフォークの導入でしょう。
　 そして、MDとイージス艦による防衛網でしょうか。

MDは１０年かかるということなので、とりあえずトマホークの導入でしょうか。アメリカ単独のMDというのをタックルでやってましたね。

F2支援戦闘機には給油装置もありますし、攻撃能力の点ではご指摘の通りだと思います。（F-15の給油装置ははずされていますがF2は確かあったとこのトピで教えていただいたと思います。）

＞もちろん、経済制裁・謀略と工作で、金王朝の崩壊を図ることは、もちろんであり、理想ですね。

備えを十分した上で、この理想を実現するのが「最高の勝利」ですね。


問題は北朝鮮の「声なき、姿なき」テロ攻撃と将来的には中国に対する備えだと思います。

＞脅迫まがいの投稿は好ましいものではない。

そういうのは、マナー違反以前の、最低限の常識ですね。



そういう非常識な投稿をする人を、

投稿できなくする様に、ヤフーでは出来ないのですか？

　 ここで5人の家族でも来日させれば、社民党の人気が爆発するのだが。。。何の行動もしてないだろう。
　 社民党なら、可能かもしれないのだが。。

　 ラングーン事件。。本来は話合える相手でなない。しかも、頭が悪い。
　 頭のいい悪党は、サダムといい、スターリンといい、毛沢東といい交渉は可能だが。。
　 金正日は最悪だ。。。

飛車角が必要。。日本には角がない。。。

Msg67704〜67708は悪質なものであり、ヤフーに通報した結果、削除された。

脅迫まがいの投稿は好ましいものではない。
慎重に願いたい。

　 正論だ。

６ヶ月を過ぎたことは、やはり一つの節目と考えてもよかろう。
何か具体的に動き出す必要あろう。

北の「解決済み」という壁をうち破るには、従来のやり方だけではダメだろう。
やはり経済制裁は具体的に考え、そのための具体策を関係国と根回しする必要があるだろう。

勿論、その前に現行法の的確な、厳密な適用を行うことは重要である。

ただ、対話の用意は常にしておくことも当然である。
「軍事的手段」（戦争）だけと決めた訳では決してない。（それは、最後の、最悪の選択である。）
（例えば、アメリカに「頼んで」やっつけて貰うなどというのは、日本民族の将来にとって
決して良いことを残さないと思う。北が暴発してきた場合の対処については日米同盟の観点からの発動は
当然でやむを得ないこと。）

経済的制裁を視野に入れながら、あらゆる可能性を追求してゆくことは当然で、重要である。

例えば、このトビに数日前にあった下記のような「アイデア」も奇抜だが、要は多様な
あらゆる選択肢を排除しないということである。特に、日本として「人質」を取られて
いる状態では。

（引用、ご了解を）（これは根本的解決ではないが、あらゆる可能性を排除しないという例として）
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?action=m&board=1143583&tid=beaec0tbcsaja4nkacdaba4h2ddbja4ka4da 4a4a4fa1ya1ya1ya1ya1y&sid=1143583&mid=67185

最終的には妥協する。
選挙があるから・・。

１対1の話し合い
自民＆民主
修正協議難航。
前原さん
”基本的人権は
我々の１丁目１番地”
決裂か？

与党側
強行採決辞さない構え。

断固反対、社民党

さすが「罪人の味方」だなぁ〜と漠然と思ってしまったわい（苦笑）

・・・・・・・・・・・・・・・・

　 攻撃が最大の防御であることは確かでしょう。言葉遊びはもうやめよう。
　 北朝鮮の脅威は、人民軍ではない。第一にミサイル。。第二に国内の総連に潜む工作員。。第三に、小型潜水艦によるテロ部隊の攻撃。。
　 現実は国籍不明の武装集団のテロになると思います。
　 北朝鮮の攻撃と判明するような攻撃はしないでしょう。
　 第二と第三の混合型でしょうか。。

冴えてます・・・

ハマコーたじたじ・・・

たまにいらっしゃっていますよね。
ご意見拝聴していつも
共感したり感心していました。

いまも共感です。全部。丸ごと。

**********************

そして、
最後のお言葉の意味も、
よくわかります。

そうですか・・。

一撃を受けてから、（小泉氏）
攻撃に着手したら 　 （福田）

４７年前から
繰り返されてきた議論。

自衛の論理。

テロ国家が所持する核弾頭。
あまりにも平和ボケだった。
（西村さん）

能力的に可能か？
（末松さん）

能力保有していません。
（石破さん）

今後検討するべき。
（前原さん）

真正面から議論すべき。
（菅さん）

国会答弁より
＜ＴＶタックル＞

　 PACととマフォークによる準備期間中による攻撃。。。
　 諜報活動が必要ですね。発射台の探索と探知が必要ですな。
　 ミサイル発射台はどの程度、把握しているかが問題ですね。

ここの諸氏の方が、よほど精緻な議論をしてるわけだが・・・・

（まぁ・・・あくまで「政治バラエティ」だから・・（苦笑））

北と韓国が始まるって言ってる。

北は油がないから戦争できない。
（先生）

ご飯は炊きだして
送る。
（平沢さん）

デリバリーだ。
（野次馬）

と断定した。同じ政府でもガイムショウは言わない。。おかしな政府だ。

ただ北朝鮮のミサイルの燃料は、
過酸化水素、ヒドラジンなどの液体燃料。
積め込むのに72時間かかる。

島田洋一福井県立大教授は「解決には金正日体制が倒れないとだめ。期限を決めて話し合い（前進しなければ）、経済的に締め付けて北朝鮮の内部崩壊を待つべきだ」と経済制裁の必要性を強調した。

21世紀に入って、
情勢の変化につれて米国の世界全体に対する発言権は、
強まる一方である。
とくに同時多発テロ以降、
いまや世界の秩序は米国主導の一極支配体制の下にある事実が、
強く認識される一方、
経済面では米国景気の影響を無視した情勢判断は成立しない状況を迎えた。
世界的な規模の戦争の可能性が消滅するにつれ、
世界経済の基調は徹底したデフレしか在り得ないとの判断が成立する。
米国も例外ではない。
そこでどの国の政府も、
インフレ時代の産物である制度やルールを廃止して、
新しくデフレに対応しなければならない。
この面では米国の政治が最も有能である。
その利点を活用して米国政府は思い切った制度改革を断行すると同時に、
インフレからデフレヘの移行に伴う摩擦を可能な限り軽減するために、
ＦＲＢは金融緩和を推進する政策を堅持している。
（日本証券協会）
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イラクの石油埋蔵量、サウジも凌ぐ。
イラク、オペックから脱退。
石油価額、ガソリン価額、下がる一方だ。

北朝鮮対応で意見割れる 　 憲法調査会の金沢公聴会

　 衆院憲法調査会（中山太郎会長）は１２日午後、金沢市で地方公聴会を開き石川、福井両県の公募で選ばれた５人が意見陳述した。今回焦点が当たった北朝鮮による拉致問題をめぐっては意見が割れた。
　 「救う会」副会長の島田洋一福井県立大教授は「解決には金正日体制が倒れないとだめ。期限を決めて話し合い（前進しなければ）、経済的に締め付けて北朝鮮の内部崩壊を待つべきだ」と経済制裁の必要性を強調した。
　 これに対し、弁護士の岩淵正明氏（金沢弁護士会）は「経済制裁すれば北朝鮮は宣戦布告とみなすと発言しており、軍事的緊張をもたらす」と指摘。「憲法は軍事力によらない紛争解決を求める精神を貫いている」と述べた。弁護士の松田智美さん（同）も「あくまでも話し合いで解決すべきだ」と主張した。
　 鴨野幸雄金沢大名誉教授（憲法）は「北東アジアで（政府が）平和的措置をとってきたか」と政府を批判した。（共同通信）
[5月12日20時49分更新]