小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

北朝鮮対応で意見割れる 　 憲法調査会の金沢公聴会

　 衆院憲法調査会（中山太郎会長）は１２日午後、金沢市で地方公聴会を開き石川、福井両県の公募で選ばれた５人が意見陳述した。今回焦点が当たった北朝鮮による拉致問題をめぐっては意見が割れた。
　 「救う会」副会長の島田洋一福井県立大教授は「解決には金正日体制が倒れないとだめ。期限を決めて話し合い（前進しなければ）、経済的に締め付けて北朝鮮の内部崩壊を待つべきだ」と経済制裁の必要性を強調した。
　 これに対し、弁護士の岩淵正明氏（金沢弁護士会）は「経済制裁すれば北朝鮮は宣戦布告とみなすと発言しており、軍事的緊張をもたらす」と指摘。「憲法は軍事力によらない紛争解決を求める精神を貫いている」と述べた。弁護士の松田智美さん（同）も「あくまでも話し合いで解決すべきだ」と主張した。
　 鴨野幸雄金沢大名誉教授（憲法）は「北東アジアで（政府が）平和的措置をとってきたか」と政府を批判した。（共同通信）
[5月12日20時49分更新]